当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。このような認識の下、これまで当社は以下のとおり取り組んでまいりました。

(1）ガバナンス

　当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するため、内部監査を強化し、2022年には独立社外取締役を増員する等コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。

(2）戦略

　当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、恒常的なIT人材不足に伴う人材の流動化、退職者の増加は大きなリスクとなっております。

　事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。強化の取り組みの一つとして、要請のあった大学の学生に対し、自己分析、業界職種研修、就職に有利な技術スキル習得のための研修を提供し、実際に研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。

　また、性別、国籍にかかわらず全ての社員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し、社員の能力開発に努めております。資格取得支援制度により社員の資格取得を支援し、事業に必要な資格者を確保するとともにエンゲージメントの強化を図っております。離職防止のために従業員満足度を高めることを目指し、毎年調査を実施しております。ストレスチェックも定期的に行っており、心身の問題や不満がどこにあるのかという点について情報収集を行うほか、従業員とは組合等を通じて話し合いを定期的に行っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会において、事業における他のリスクと同様に内容や機会を監視、管理しております。

　詳細は、本書の「第一部 企業情報　第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。

(4）指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異等を指標にし、今後目標値を設定していく予定であります。当社にとって現実的かつ達成可能な目標値を設定すべく、今後検討を重ねてまいります。

　また、環境への具体的取り組みとして、CO2排出量の削減を目的に社有車のエコカー導入、LED照明の導入、電力の見える化、ペーパーレス化、省電力オフィス機器への更新などを実施しています。今後、社有車エコカー（HV・EV)の導入率25％以上、LCMサービスの展開によるPC等のリユースにも取り組んでまいります。

　当社は今後、サステナビリティ経営の強化に向け、長期ビジョンを策定しそれを踏まえた中期事業計画を策定いたします。自社を取り巻く重要課題（マテリアリティ）を特定し解決に向けた個別テーマの具体戦略、評価指標（KPI）を設定し、サステナビリティについての研修やワークショップにより会社が目指すサステナビリティの方向性の社内への浸透を図る等、サステナビリティへの取り組みを強化いたします。事業活動を通じさまざまな社会課題の解決に取り組み、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。