当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関するガバナンス

当社グループでは、代表取締役　執行役員 会長・代表取締役　執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。

　検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。

サステナビリティに関するガバナンス体制及び、各会議体の構成

(２)サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定めております。

　サステナビリティに関するリスクについては、リスク所管部署とリスク統括部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。

　分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認、特定を行っています。特定したリスク項目はリスク所管部署からリスク統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されております。

　当社グループのリスクマネジメントについては当社WEBサイトをご参照ください。

https://www.scsk.jp/corp/csr/governance/risk_management.html

(３)サステナビリティに関する戦略と組織目標

①「気候変動」に関する事項

（戦略）

気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、気候変動が事業に与える影響を評価するために、「データセンター事業」をシナリオ分析の対象として選定しております。「データセンター事業」は、当社グループの温室効果ガス排出量の約８割を占めており、気候変動による影響（炭素税や環境規制など）が大きいと考えられます。気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクの把握、及び事業機会を整理し、４℃シナリオと1.5℃シナリオを選択シナリオとしております。

＜選択シナリオの概要＞

■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、なりゆきで推移し、自然災害の激甚化が進むシナリオ

■1.5℃シナリオ：炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極的な移行が進むシナリオ

＜主なリスクと機会の概要＞

■リスク：炭素税導入や省エネ規制強化に伴う再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加などが移行リスクとして考えられます。また、自然災害によるデータセンターの操業・復旧コストの増加や、気温上昇に伴う冷却に必要な空調コストと電力消費量の増加によるデータセンターの運用コストの増加などが物理リスクとして考えられます。

■機会：脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターに対する需要が増加することや、今後のデジタル化社会の到来により、通信量の拡大や大量データの保存ニーズの増加に加え、データセンターに蓄積したビッグデータ利活用のための周辺サービス需要が発生することなどが考えられます。

これらのリスク・機会に対し、事業への影響を「+/-」を用いて３段階で評価しております。

＜主要なインパクト項目に対する評価結果＞

＜対応策定義＞

今後、リスクに対しては回避・軽減する施策、機会に対しては機会を獲得するための施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって、事業活動のレジリエンス向上を目指します。

（指標と目標）

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBT イニシアチブの認定を取得した中長期的な削減目標を設定しております。

　温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革を事業機会ととらえ、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

（ご参考）

・リスク及び機会等TCFDシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイト

（https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd.pdf）をご参照ください。

・カーボンニュートラルに向けた取り組みについては、当社WEBサイト

（https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/carbonneutral.html）をご参照ください。

・2022年度の温室効果ガス排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しています。

　公開時期：2023年9月

　公開場所：当社WEBサイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/non_financial.html?id=sec03#sec03）

　　公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量

②「人的資本・多様性」に関する事項

　当社グループは、「サステナビリティ経営」を成長戦略として取り組むことを掲げており、コアコンピタンスであるデジタル技術を活用して、お客様や社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい価値を創出しながら、社会と共に持続的に発展することを目指しております。

　当社グループの経営理念である「夢ある未来を、共に創る」を実現するために掲げている“３つの約束”では、最初に「人を大切にします。」ということを宣言し、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを約束しております。当社グループの最大の財産、かつ成長の原動力は“人”であり、社員一人ひとりの健康こそが、社員やその家族の幸せと事業発展の礎であることから「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供できる。」という理念のもと、働き方改革や健康経営の先進企業として取り組みを進め、社員の高い定着率や安定的な人材の確保を実現してまいりました。

2023年度よりスタートした新中期経営計画では、お客様や社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現することに加え、人的資本価値を高めていくことで「総合的企業価値」の飛躍的な向上に向け、社員一人ひとりの「人材価値最大化」を基本方針として取り組んでまいります。

　そのため、従来から積極的に行ってきた人財投資に加え、社員の能力を高められる成長性のある市場や事業領域を選択し、社員の能力を最大限に発揮できる収益性・生産性の高い事業分野や事業モデルを選択・構築し続けることで、事業の構造改革と人材ポートフォリオの革新を同時に実現することを目指してまいります。また、これまでの働き方改革や健康経営を中心に培ってきた働きやすい環境に加え、社会価値や経済価値創出への貢献を通じた働きがいやエンゲージメントを高める「Well-Being経営」を推進してまいります。

　これらの方針や取り組みを、経営・マネジメントと社員の双方が共感し進められるよう、役員評価に「共感経営」を導入し、理念・ビジョンを共有し共感を生むリーダーシップを発揮することを評価し、またその実践度を社員意識調査で計測することといたしました。共感経営を強く推進することで、グランドデザイン2030に掲げる「共創ITカンパニー」の実現を確実にすべく取り組んでまいります。

（戦略）

＜事業戦略に即した人材育成＞

　人的資本価値を高めるためには、経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が不可欠であることから、自律的・戦略的・統合的なキャリア開発基盤として「ｉＣＤＰ(Integrated Career Development Plan)」を策定し、以下の複数の制度・施策のつながりを重視した人材価値最大化の基本サイクルとして運営しております。また、将来のビジネスや技術ニーズの変化に備えるため、若手社員のマルチスキル化や変化への対応力の養成を目的とした、ｉＣＤＰの施策（採用・教育・配置・評価）を総合的に展開するキャリア開発プログラムを2020年度から推進しており、「共創ITカンパニー」の実現に向けた長期的な取り組みも始めております。

■専門性認定制度

　プロフェッショナル人材育成の根幹となる制度で、スキル標準をベースに当社が独自に定義した専門分野ごとのキャリアフレーム・人材像における到達レベルを厳格に評価・認定し、人材を育成・可視化するしくみです。キャリアフレーム・人材像は事業モデルの変化に応じて継続的に見直しを行っており、この専門性認定を活用して、事業ポートフォリオの変化に対応した人材ポートフォリオのAs is-To beギャップを明確化する取り組みを推進しております。

■ｉ－Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

　継続的な学びと成長の機会を提供する全社教育体系・制度で、リーダーシップ・キャリア・グローバル・専門能力・Re-Skillingの研修カテゴリーを設定し200コース以上の研修を提供しております。人材ポートフォリオのAs is-To beギャップ解消を動的に進めるため、都度、経営ニーズに対応してコンテンツを見直しております。また、「学び手当」「資格取得報奨金」「学びインセンティブ」等の制度により自己研鑽を奨励し、多様な技術・知識・スキルの習得を促進しております。

■ＣＤＰ制度

　人材価値最大化の基本サイクルの中心にあるしくみで、社員一人ひとりの多様性や専門性を活かしながら活躍・成長し続けられるよう、キャリアプランを上司と共有し育成や配置につなげております。経営戦略の中長期的な変化と個々人の成長の方向感を共有し擦り合わせながら、新たな価値創出にチャレンジできるプロフェッショナル人材の育成を計画的に推進しております。

＜Well-Being・D&Iの推進＞

　社員一人ひとりの自律的な成長と、お客様や社会との共創による新たな価値創出を通して、働きがいとパフォーマンスの向上を実現するためには、社員が安心・安全に業務にあたれる職場環境を整備することが大変重要であることから、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。そして、新たな価値を社会に提供し続ける上では、心身共に良いコンディションを維持し、組織への高いエンゲージメントを維持していることが必要であるため、「心身の健康に加えて、仕事に対する充実感や働きがい、社会に役立っているという実感が、社員一人ひとりの幸福感、Well-Beingにつながる」という考えのもと、以下の施策を中心に「Well-Being経営」の取り組みを進めております。

　■健康経営

　当社グループにとって、事業の根幹を支える一番大切な資産は“人”であり、社員一人ひとりが心身共に健康であることが事業発展の礎である旨を「健康経営の理念」として明文化し、会社と社員が果たすべき責務と共に就業規則に定め、健康経営を人材価値最大化の重点施策として中長期的に取り組んでおります。また、当社では、健康関連施策を企画・実施する「D&I・Well-Being推進部」、社員が運営する「ＳＣＳＫ働きやすい職場づくり委員会」、保険給付・保健事業を担当する「ＳＣＳＫ健康保険組合」がお互いに連携を図り、経営トップ自らが「健康経営推進最高責任者」に就くことで、健康経営の推進をリードしております。

　こうした取り組みは外部からも高く評価されており、経済産業省が実施する「健康経営度調査」においては、社員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に、2015年の選定開始以来9年連続で選定されました。

■ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループでは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢に対応し、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置付けております。また、これまで進めてきた働き方改革や健康経営の取り組みを土台に、社員一人ひとりが働きがいを抱き、いきいきと活躍できる組織文化の実現を目指しております。

　多様な人材がお互いに仲間として認め、理解し合うことが組織として高い力を発揮することから、「属性」「意見・見解」「能力・経験」の３つの観点から取り組みを進めております。

　これまで、育児や介護などとの両立支援、シニア人材の活躍推進、LGBTQに関する施策の推進など取り組みを進めておりますが、真に女性が活躍できる組織風土の実現は、より広義なD&Iを実現していく上で礎になるととらえ、2012年にD&I推進の専任組織を設置して以来、女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいりました。これまで女性管理職の積極的登用の目標として「女性管理職100名」を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおり、2023年3月期には、女性管理職登用総数は132名となっております。さらに、部長級の女性管理職の登用および極めて高度な専門性を持つ人材（専門性認定制度レベル5以上）の育成の取り組みを進め、すべての社員の能力を最大限に引き出し、その力を事業成長に活かすことで、持続的成長と新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。

（ご参考）女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」（2021年度～2025年度）
　　　　　　https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

（指標と目標）

　新中期経営計画においては、先進技術者の継続育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度PM人材の採用や育成強化、報酬水準の引き上げ等により人的資本価値の向上を推し進めるため、100億円規模の人財投資を実行してまいります。

　また、社員が実感する“働きやすさと働きがい”によるエンゲージメントの向上と、“心身の健康”によるパフォーマンス発揮の向上は、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基盤的な事項であり、当社の人的資本価値を高める上での重要KPIとして設定し、今後、当社グループ全体で取り組みを推進してまいります。

※１ 社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社員の割合。2023年３月期の実績（単体）は、それぞれ90.6％、75.6％。なお今後は調査対象範囲を国内グループ会社に拡大する予定。

※２ 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで「健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮出来ている」と回答した社員の割合。2023年3月期実績（単体）は、それぞれ76.8％、81.7％。本指標についても、※１と同様に今後は調査対象範囲を国内グループ会社に拡大する予定。

（ご参考）「人的資本・多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイト

（https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html）に公表されている「統合報告書」をご参照ください。