当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

　ります。

(1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、未来を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献することが使命であると考え、経済的価値とともに「Sustainable Value（社会的価値）」の向上を目指し、社会の持続的な発展に貢献する存在となることを掲げています。また、社会的価値向上の中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し、そのロードマップに沿った活動を展開しています。

Sustainable Value(社会的価値)向上に対する取り組み

＜ガバナンス＞

　「Sustainable Value 2023」でESGそれぞれにおける課題を設定し、「グループリスク委員会」「CSR委員会」「グループEHS委員会」という３つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、実効性をもって「Sustainable Value 2023」を推進しています。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っています。

＜リスク管理＞

　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しています。

　リスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 気候変動

　当社グループは、2020年４月に「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」の認定を取得し、CO₂排出削減の取り組みを進めており、2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。

　なお、気候変動関連の情報開示に際しては、外部専門家を交えたTCFDプロジェクトを立ち上げ、主要事業に対するシナリオ分析およびリスクと機会の再評価を進めています。2022年３月期は半導体製造装置事業、2023年３月期はディスプレー製造装置および成膜装置事業 とグラフィックアーツ機器事業の２事業を対象に、プロジェクトを展開しました。TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd）

＜ガバナンス＞

　気候関連のリスクと機会については、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とする「グループリスク委員会」および「CSR委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗管理などを行っています。それぞれの委員会は半期に１回以上開催され、その場での決議内容は取締役会に報告されます。

　2023年３月期においては、気候変動関連では「TCFD対応プロジェクト」、「SBT目標の1.5℃対応への見直し・2050年カーボンニュートラル宣言」などを、経営会議および取締役会に報告しました。

＜戦略＞

　2022年３月期の半導体製造装置事業に続き、2023年３月期はディスプレー製造装置および成膜装置事業とグラフィックアーツ機器事業の２事業を対象に、気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定。地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しています。

　中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やCO₂排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。

　このような想定のもと、当社グループでは、事業所のCO₂排出量の削減に加え、製品稼働時のCO₂排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しています。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しています。

＜リスク管理＞

　2022年３月期に実施した半導体製造装置事業に続き、2023年3月期は、TCFDプロジェクト活動において、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、グラフィックアーツ機器事業を対象に分析を行い、バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。

　重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、CO₂排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるCO₂排出量（Scope1＋Scope2）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるCO₂排出量（Scope3 Cat.11）の削減に取り組んでいます。

　当社グループのCO₂排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change）

(3)人的資本多様性

　SCREENグループは、製品や技術開発を通じて社会課題の解決を図りながら、社会の持続的発展の一翼を担う企業体を目指しています。これを実現するため、中期経営計画「Value Up 2023」においては、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」の両輪から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上に努めてきました。デジタル化の進展・脱炭素化・働き方の変化・生産年齢人口減少などの環境変化に対応し、当社が「SCREEN Value」を発揮するためには、企業体・社員個人の双方が「ソリューションクリエーター」となることが必要です。経営戦略と連動した人事戦略を策定・実行していく中で、「ソリューションクリエーター」の形成を当社の重要施策と置き、人的資本の強化を進めていきます。

　人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

＜戦略＞

①ソリューションクリエーターを生み出す人財戦略（人材育成方針）

　企業理念のもと10年後のありたい姿とSCREEN Valueを高めるための経営基本方針として「経営大綱」を定めています。2030年のビジョンとして「ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客様に提供する企業体および人」をソリューションクリエーターとし、各組織や社員一人ひとりが体現していくことを明記しています。その経営戦略を実現するべく、人材の「獲得」「育成」「リテンション」のサイクルを経て、あるべきグローバル人財ポートフォリオの実現を目指す人財戦略を立案しています。必要な人材、能力やスキルを特定し、組織の活性化と個人の成長による人材強化を行うことで、経営の持続的な成長を支えていきます。

②人材育成の強化（社内環境整備方針）

　当社では、人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を定め、「SCREEN BUSINESS SCHOOL」として教育・研修を体系化しています。プログラムを通して社員の成長を支援し、すべての階層における人材育成に取り組んでいます。例えば、ビジネススキルを学ぶ「SKIP（SCREEN’s Key learning for Innovative Process）」では、クリティカルシンキングやコーチングなど、ソリューションクリエーターとして必要とされる研修を実施しています。人財戦略と連動し、既存の概念にとらわれず、社会状況の変化を取り込みながら、プログラムの新設・改修を計画的に進めています。その結果、2023年３月期には延べ約2,400名が受講しています。

SCREEN BUSINESS SCHOOL

　施策の例

③全社サーベイの実施

　2023年３月期に国内主要７社の約2,500名の社員を対象として、SCREENグループで働くことに対する満足度やソリューションクリエーターとしての意識などを明らかにすることを目的に、全社サーベイを実施しました。全社サーベイは、目指すべき姿と現状とのギャップを社員自らが把握できる「個人サーベイ」と、社員の生の声を聴く「組織サーベイ」で構成し、個人と組織の両面から課題を特定することを目指しました。サーベイの結果を踏まえ、主体的な能力開発、上長の支援強化、および各種制度の見直しなどの人材育成施策の強化を通じて、挑戦する企業風土の醸成を進めるとともに、継続的にソリューションクリエーターを育成してまいります。また、今後、エンゲージメント(従業員の満足度）に関する指標および目標の設定を行い、社員一人ひとりのエンゲージメント向上を図ってまいります。

＜指標及び目標＞

　教育・研修費用の実績

※持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。

　事業会社：

　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

　機能会社：

　株式会社SCREEN IP ソリューションズ

※今後エンゲージメントに関する指標を目標化し、施策を進める予定です。

※2030年度には７社の管理職に占める女性の割合６％を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。