当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制

　当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。

　当社グループは、気候変動リスク並びに人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。それらリスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリスクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対策が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が審議されます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

ａ．ガバナンス及びリスク管理体制

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、「（1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制」を参照ください。

ｂ．戦略

　気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。

（想定されるリスク)

（想定される機会)

ｃ．指標及び目標

　当連結会計年度より、当社グループは、将来的な気候変動リスクへの対応強化に向け、CO2排出量の算出を開始いたしました。

（指標）

CO2排出量

　集計対象期間 : 2022年４月～2023年３月

　集計対象範囲 : ＳＢＩリーシングサービス株式会社

（単位:t-CO2）

Scope2：「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省）

（目標）

　従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあります。

　当社では、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。

　当社が入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、当社においては2023年９月から切り替えを行う予定です。引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していくとともに、気候変動リスクに関する指標・目標などTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った情報開示の充実に努めてまいります。

※　グリーン電力に伴って発生する"CO2を排出しない価値（環境価値）"を経済産業省公認で証書化したもの。

②人的資本

ａ．戦略

　当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し100年企業を目指すべく企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、会社と個人の成長の機会となり、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながると考えております。

　航空・海運業界及び金融商品化に対する高い知識、リースアレンジ力、パートナーとの厚い信頼関係の構築等、高度な専門性を要する当社グループにおいては、従業員それぞれがプロフェッショナルとして自己研鑽に励みつつ挑戦を繰り返し、中長期で活躍、貢献してくれる人材、変化の時代に貢献できる人材、新しい価値創造ができる人材へと成長する人材戦略・体制の構築を目指しております。

　各部門の人材がスキルギャップを埋め、プロフェッショナルへと成長する機会を提供するべく社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備に取り組んでおります。

　また、当社グループで働く従業員を日頃から大切に考え、その貢献に報いるため継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。

ｂ．指標及び目標

　人的資本における戦略に関する指標及び目標は、次のとおりであります。なお、各指標の目標数値につきましては、今後検討を進めてまいります。

※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。

※1 2023年４月に実施したエンゲージメントサーベイの数値になります。eNPSとは社員の「自社への入社の推奨度合い」（職務内容や労働条件、待遇、人間関係等への満足度や、働きがいの実感度など）を可視化した指標といわれており、金融商品取引業・金融先物取引業のeNPS平均値は-63です。

ⅰ．即戦力人材の採用

　当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性や倫理観が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。

ⅱ．社内研修の充実

　当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。今後の多様な時代に対応すべく、様々なテーマの社内研修を充実させていくことで当社グループが求める人材の育成に努めてまいります。

ⅲ．高度専門知識、スキルの習得

　業務遂行に必要な専門知識やスキルの向上を目的として、業務上有用となる外部資格の取得費用を支援しております。また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。

ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方

100年企業を目指しサステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和を取り、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、業務終業の声掛け、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。

ⅴ．従業員の長期定着化

　中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、当人と協議したうえで、就業開始時の雇用形態を転換する機会を設けるとともに、エンゲージメントサーベイにより組織課題を可視化し、改善・解決することで定着率を向上させていくことを目指しております。