文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　人生は「ある日」の積み重ねでできています。私たちは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。

　当社グループは、固定金利商品も変動金利商品も取り揃えている住宅ローンに加え、個人のお客さまへは不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者へは仕入資金ローンを、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供します。

　私たちは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

（２）中期的な経営戦略

　住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇下で高まった月額返済額の低減ニーズの高まりなどを受けて、変動金利商品が優位な環境が続いております。このような環境下で、より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿の拡大を進めてまいります。

　具体的には、変動金利商品である「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」や住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理商品の取扱いを開始したことに加え、今後もＳＢＩ新生銀行との共同開発商品第２弾のリリースなどを予定しており、変動金利商品のラインアップ拡充及び拡販を行ってまいります。固定金利商品である「フラット３５」においては、子育て支援策による金利優遇措置を積極的に活用し、金利上昇局面での固定金利の魅力を訴求してまいります。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。

　住宅ローンに加え、個人のお客さまへは、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する、現在の住宅売却が決まらなくても先に新居の購入が可能になるマイホーム売却サポートローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下「ＳＢＩスマイル」という。）が提供する、自宅の売却後も住み続けることができるリースバック、などを直営店舗及びFC店舗を通じて提供を開始することで、ライフステージに応じた住まいの実現をサポートします。

　また、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者に対する直営店舗及びFC店舗を通じた仕入資金ローンの提供に加え、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社が住み替えコンサルティングを行ったお客さまを不動産事業者に紹介することを通じて、不動産事業者のお客さまの住まいの実現もサポートします。

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

（注）2024年５月８日開催の2024年３月期決算説明会において、上記計画について、当初発表の2028年３月期

　から１年遅れての達成を見込んでいる旨を発表しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面の当社グループを取り巻く環境は、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されるものの、賃上げが進んでいることに加え、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。

　中期的には、更なるライフスタイルの多様化に伴うライフステージに応じた住まいの実現を目指す動き等を背景に、住宅ローン、売却つなぎローン、不動産担保ローン、リースバックといった住宅金融に対するニーズが高まることが予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し、売却を視野に入れた住み替えが増加することによる不動産の売買・住宅ローンの増加など、引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定しております。

　上記を前提に、複数の切り口から対処すべき課題について記載します。

①競合他社の状況と商品ラインアップ

　住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日本銀行の金融政策修正による長期金利の上昇を受け、固定金利が上昇したことで、全期間固定金利の「フラット３５」にとっては厳しい市場環境となりました。当該環境の中、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として2023年８月に「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」をリリースしました。

　また、当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５（買取型））に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５（保証型））を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。2024年３月期の「フラット３５」の実行件数（借換を含む）シェアは24.7％となり、14年連続で第１位（注２）となりました。

　当面の間、固定と変動の金利差は継続すると予想されることから、直営店舗領域におけるインターネット専業銀行の変動金利商品の拡販、直営店舗及びFC店舗領域における「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」の拡販を進めます。また、月額返済額の軽減ニーズに対応した毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入などにより、住宅金融事業の更なる拡大を図ります。

　また、直営店舗及びFC店舗において、ＳＢＩエステートファイナンス、ＳＢＩスマイルが提供する不動産担保ローン、売却つなぎローン、仕入資金ローン、リースバック等の取扱いを開始し、お客さまや不動産事業者のニーズに対して住宅ローンに限定されず、幅広いソリューションを提供してまいります。

（注）１.出典：国土交通省 令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

　固定金利期間選択型を含む。

　　　　２.取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」実行件数（当社調べ）

②販売チャネル及び営業体制

　当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩエステートファイナンスの各支店など、さまざまな販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。

　また、運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。

③オペレーション体制

　当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでおります。また、審査プロセスの強化やeKYC等のテクノロジーを活用した住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しています。

④リスク管理

　当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。

　なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑤コンプライアンス

　当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念を具現化した「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。

　なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。