（業務上の重要な契約）

　当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）

　当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。

１．契約の相手先

　契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

２．借入金額の残高（2024年３月31日時点）

2,000百万円

３．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

　スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

４．返済期限

2025年２月28日を最終回とする分割返済

５．主な借入人の義務

（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（エ）財務制限条項を遵守すること。

（ＳＢＩエステートファイナンス株式会社との株式交換契約）

　当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下、ＳＢＩノンバンクホールディングス）の完全子会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）との間で、同日付にて当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。

　本株式交換の概要は以下のとおりです。

１．株式交換の内容

　当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換です。

２．株式交換の効力発生日

2023年12月１日

３．株式交換の方法

　当社は、当社がＳＢＩエステートファイナンスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のＳＢＩエステートファイナンスの株主に対して、当社普通株式8,631,570株を新たに発行し、割当交付いたしました。

４．株式交換比率

５．株式交換比率の算定根拠

　当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。

６．株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日の開示内容（2023年３月31日時点））

　　（注）当社は2024年１月４日にＳＢＩアルヒ株式会社に商号変更いたしました。