当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。

①パーパス

　人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする

②ビジョン

　環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する

③バリューズ

  ・人とのつながりを力に

　・強みを知り、強みを磨く

　・常に挑戦し、失敗から学ぶ

　・フェアに、そして誠実に

④経営理念

　・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する

　・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える

　・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する

⑤行動指針

　・法令・ルールを遵守する

　・利益ある成長を目指す

　・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす

　・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る

　・経営者・管理者は自らの責任を全うする

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　米国経済は減速傾向にはあるものの生産性の向上などに支えられ堅調に推移、欧州経済はインフレ基調が鈍化しつつもドイツ経済の低迷が長期化し、また中国経済は不動産市場の調整と雇用・所得の回復の鈍さを背景に大幅な回復が見込めず、さらにウクライナ・中東情勢不安などの地政学リスクは長期化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況です。

　日本経済は円安による影響が注視されるものの、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境などを背景に潜在成長率を上回る成長が継続するものと見られます。

　当社グループの取引に関する業界は、半導体不足によるサプライチェーンの混乱は収束し、品不足時の過剰発注や過剰在庫の反動による一時的な調整はあったものの、需給バランスは正常化してきており、脱炭素・省電力投資や電気自動車、生成AIなどの先端分野への投資、2024年問題や2025年問題に対する省人化投資などの設備投資が活発化していくものと見込まれます。

　このような状況下、次期（2025年３月期）は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の最終年度となりますが、収益の柱と見込んだスマートアグリの事業環境の激変、ヘルスケアの市場低迷に加えエレクトロニクスにおける主要取扱製品の販売終了などの影響もあり、最終年度の経営目標値の達成にはまだ時間がかかる見通しです。

　当社グループはこうした環境変化をさらなる成長の機会と捉え、戦略的な投資とブランド価値の向上、技術の集約による提案力とイノベーション力の強化を推し進めるとともに、基幹中核事業であるＦＡシステム・冷熱ビルシステムではメーカーとの単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進めます。

　エレクトロニクスではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販に加えパワー・アナログ及びセンサーの取扱いを拡充し、収益力の強化を図ります。

　そしてスマートアグリでは収益力の高いビジネスモデルを早期に確立し、植物工場野菜の特長を生かせる市場を自ら創出するとともに、これまで蓄積した光合成エンジニアリング技術をフードテック市場に展開し、事業領域の拡大を図ります。またヘルスケアでは引き続き医療ITソリューションビジネスに注力するとともに、次世代病室プロジェクトや検体検査ビジネスにもチャレンジしてまいります。

次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,190億円、営業利益72億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を見込んでいます。

なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。

　また次期中期経営計画は決定次第、公表いたします。

(3) 中期経営計画「ICHIGAN 2024」

　当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを承継する中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」に取り組んでまいりました。

(4) 経営目標

＜脱炭素社会に向けた取り組み＞

きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。

当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを2019年３月期（第79期）から運用しています。

こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。

※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。