文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。

(2) 経営環境

　わが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で進むことが予想されます。しかしながら、円安の長期化、エネルギーや原材料価格の高止まり、ウクライナや中東の地政学的リスクの高まり等から、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、相応の減少を見込んでおります。また、運送業・建設業の2024年問題による物流費や外注費の増加も見込まれます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループといたしましては、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画において、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革

・成長分野に注力した営業展開

・安定成長を支える経営基盤の確立

＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞

　住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、非住建分野の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

＜成長分野に注力した営業展開＞

　脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。

①　建材事業

　　・脱炭素関連商材の拡販

　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み

　　・非住宅市場の開拓

②　加工事業

　　・非住宅市場の開拓

　　・工事機能の強化

③　環境アメニティ事業

　　・施工体制の強化

　　・ＥＣ市場の開拓

④　エンジニアリング事業

　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築

　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い

⑤　その他事業

　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換

　　・国内製産業資材の拡販

＜安定成長を支える経営基盤の確立＞

ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。