（1）日本電信電話株式会社（以下、NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

（2）持株会社体制への移行に伴う国内事業吸収分割契約の締結

　当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの国内事業について、当社の完全子会社となる分割準備会社として株式会社NTTデータ国内事業準備会社（現在の商号：株式会社NTTデータ。以下、国内事業分割準備会社）を設立した上で、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」という。）によって承継することにより、当社が、NTT株式会社（現在の商号：株式会社NTT DATA, Inc.）及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」という。）を決議しました。そして、当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日として、本国内事業分割に係る吸収分割契約（以下「本国内事業分割契約」という。）を国内事業分割準備会社との間で締結することを決議し、同日付で本国内事業分割契約を締結しました。

   ①本国内事業分割の目的

　グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客様のニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてよりいっそうのガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

　本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

②本国内事業分割の日程

   ③本国内事業分割の方式

　本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、2022年11月1日に設立された当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

   ④本国内事業分割に係る割当ての内容

　国内事業分割準備会社は、本国内事業分割の対価として、国内事業分割準備会社の普通株式999株を当社に交付しました。

   ⑤本国内事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

   ⑥本国内事業分割により増減する資本金

　本国内事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。

   ⑦承継会社が承継する権利義務

　本国内事業分割準備会社は、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本国内事業分割契約において規定するものを当社から承継しました。

   ⑧債務の履行の見込み

　本国内事業分割の効力発生日以降において、国内事業分割準備会社が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しています。

⑨承継会社が承継する資産・負債の状況（2023年3月31日現在）

（注）上記資産・負債の各項目の金額は、一定の仮定に基づき算出した社内管理数値であり、非監査の参考値です。上記資産・負債の各項目と金額は、2023年3月31日現在の当社の貸借対照表を基礎としているため、実際に承継会社が承継する金額（上記金額に本国内事業分割の効力発生日までの増減を加除した金額）とは異なります。

⑩本国内事業分割の承継会社の概要（2023年3月31日現在）

（注）2024年3月31日現在の当該承継会社の概要は以下のとおりです。

　名称　　　　　　　：株式会社NTTデータ

　所在地　　　　　　：東京都江東区豊洲三丁目3番3号

　代表者の役職・氏名：代表取締役社長　佐々木 裕

　事業内容　　　　　：コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、

　メンテナンス・サポート等

　資本金　　　　　　：1,000百万円