文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。

＜経営の基本方針＞

(社員とともに)

社員が最大の財産であることを認識し、

社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、

健全で働きやすい環境を提供し、

夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。

(お客様とともに)

お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、

お客様から常に信頼される企業をめざします。

(株主の皆様へ)

公平で透明性の高い経営を推進し、

効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

＜サステナビリティ宣言＞

ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。

＜健康経営宣言＞

ＮＳＤの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。

(2) 目標とする経営指標

近時のデジタル化の流れは急激で、お客様もこの流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、ＤＸ・ＡＩソリューション事業への取り組みを加速し、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。

(2026年３月期　計数目標)

・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100億円

　うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業 (*1) 　　500億円

・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　165億円

・当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　105億円

(*1)これまで「新コア事業」としていたものを「ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業」と表記を変更しました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。

その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、長期的に目指す姿として「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の基本戦略を強力に展開しております。

①　システム開発事業における持続的な成長の達成

当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様の業界の業務知識やシステム特性、ＤＸやＡＩ分野への対応等、専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。

当社グループは、長年にわたり、幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズへの対応力を磨いてまいりました。

今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つＤＸやＡＩ分野への対応力を向上してまいります。

②　ＤＸやＡＩ分野への一層の注力

ＤＸやＡＩ分野において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人財の育成などに取り組んでいます。

③　コンサルティング事業の強化

　当社及び連結子会社の「Trigger株式会社」にてＩＴコンサルティング事業を行っております。今般、一体的な事業運営により同事業の更なる成長及び経営資源の集約、経営の効率化を図るため、「Trigger株式会社」を吸収合併し、当社内にコンサルティング事業本部を設立のうえ、取り組みを強化してまいります。

④　ソリューション事業における規模の拡大

　医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。

(*1)ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。

⑤　ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化

当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。公表した「サステナビリティ活動への取り組みについて」の中では、サステナビリティ宣言の採択を行い、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」を設定し、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化しました。サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進しています。

⑥　優秀な人財の確保

　当社では、エンジニア不足に対応するため、積極的に採用活動を行い新卒採用人数及びキャリア採用人数を増やし、多種多様な人財が活躍する環境を整えております。加えて、円安をはじめとする環境の変化からのオフショア開発の優位性の低下に対応するため、地方の優秀な人財の採用や現地のパートナーとの連携を通じて、エンジニアを確保することを目的に、仙台と広島に地方事業所を開設し順調に要員を拡大しております。また、優秀な人財の確保も目的とし2023年４月に子会社化した株式会社アートホールディングス・グループとの協業を進めており、具体的なシナジーが発揮されております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大

当社グループがこれまで培ってきたシステム開発力に一層の付加価値をつけるため、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グループにおけるＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業を拡大することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。

②　人財開発

人財が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人財が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。

③　サステナビリティ活動への取り組み強化

当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。

④　リスクマネジメントの強化

地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

⑤　健康経営への取り組み

当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2024」に選定されるとともに「健康経営優良法人2024（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。

当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。

健診結果に応じたきめ細やかな面談や保健指導等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めております。

加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベント（CAReNA de 日本一周）の実施、自宅でできる運動動画や心身の健康に関する情報の配信、マインドフルネスに関する研修を実施する等、社員の意識向上を図っております。

当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。