サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を原則四半期に一回開催しております。サステナビリティ推進委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督態勢を敷いております。

(2) 戦略

当社は、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社」であることを経営の基本方針に掲げています。

これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、先端技術の研究開発部門を設置、若手社員を積極的に抜擢し、時代をリードする技術力を強化しています。例えばＡＩを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、先端技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開しています。

こうした事業を支え経営戦略を実現するためにもっとも重要な資本は人財であると認識し、人的資本の価値を高めるべく、これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、事業目的に沿ったキャリア採用も積極的に進めながら、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の戦略を推進しています。さらに、ベースアップを実施する等、優秀な人財の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで各戦略の効果を高め、企業価値の向上を目指しています。

①　人財開発

日進月歩する先端技術や急速に進むＤＸといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼にヒューマンスキル研修を実施し、技術力と人間力を高めています。このような研修に加え、適材適所の配置による実践や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに組織としての総合力向上に努めています。

②　社員の健康

社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「健康増進と疾病予防」「育児・介護・治療と就業の両立支援」「長時間残業をなくし、有給休暇を取りやすい環境づくり」等の観点から、健康経営戦略マップを策定し、健康経営に積極的に取り組んでいます。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障害等に関係なく、多様な人財が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。女性活躍推進に全社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。また、差別のない職場づくりに向けて、Ｄ＆Ｉ研修等の実施を通じて、社員の多様性を尊重し相互理解を推進しています。

④　社員の働きがい

上記を通して、適切で十分な能力開発機会の提供や、働きやすい環境の整備に取り組むとともに、貢献に報いる公正な人事制度の運用を通して、社員の自己成長の促進と支援に取り組んでいます。また、周年行事や運動会等の全社イベントの開催を通して、社員の一体感醸成にも取り組んでいます。

(3) リスク管理

当社では、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定しております。その取り組みの推進は各担当部で執り行っており、活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、モニタリングを実施し評価しており、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

　上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。