文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

（１）経営方針

　社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。

＜パーパス＞

　社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。

＜経営理念＞

　ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。

＜ビジョン＞

　ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ

　当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。

（２）経営戦略、目標とする経営指標

＜経営環境＞

　当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2025年３月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げなどによる個人消費意欲の高まりが予想される一方、 海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。

　このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みが加速しています。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。

（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること

（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること

駐輪場業界におきましては、感染症に係る各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、約３年間にわたって事業の構造改革を実施してまいりました。今後は本構造改革によって構築されたデータ基盤の活用と改善サイクルを定着させることで筋肉質な収益体質を維持するとともに、利益率を重視した駐輪場事業を推進してまいります。

＜中期経営計画＞

　当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2026」（以下、「本中計」という）を推進しています。

　引き続き大きな変化が予想される事業環境において、当社グループが持続的成長と企業価値向上を目指していくため、当社グループのパーパス等を踏まえ、2032年におけるありたい姿をグループビジョン「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」として描き、そこからバックキャストした本中計を策定いたしました。

本中計においては、収益性の更なる向上や、事業部間のシナジー創出、新規事業領域への取り組み強化などを課題と捉え、基本方針を、「既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」、「最適なグループ事業体制の再構築」としております。本中計をグループビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付け、既存ビジネスの土台固めと長期的視点に立った投資を行い、セカンドステップ以降の飛躍に繋げるべく、グループ一丸となって邁進しております。

〔本中計の位置付け〕

〔本中計の基本方針〕

〔各部門基本方針サマリー〕

＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

　なお、当社グループは2024年５月に以下のとおり当該指標を見直しました。

〔見直しの理由〕

「Vision2026」の初年度であった 2024年３月期は、ＩＴ関連事業における株式会社ジャパンコンピューターサービスの子会社化や既存顧客を中心とした業務領域の拡大、パーキングシステム事業における感染症に係る各種規制の緩和や事業の構造改革の効果が寄与し、売上高、営業利益ともに目標水準を上回る業績となりました。とりわけ営業利益については、「Vision2026」の最終年度である2026年３月期の目標数値を１年目で上回る結果となりました。

　今後も、ＩＴ関連事業において保険や製造業の顧客を中心に順調な業務領域の拡大が見込まれ、パーキングシステム事業においても駐輪場利用が堅調に推移すると予想しています。

〔修正後の数値目標〕

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＩＴ関連事業におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてＤＸ市場の更なる拡大が見込まれます。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加が予想されます。当社グループでは、クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化したＪＣＳとのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

一方、パーキングシステム事業におきましては、感染症が収束し、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。料金改定の順調な進捗もあって、駐輪場利用料収入は感染症拡大前の水準を上回って推移しています。さらには、自治体戦略に伴う不採算案件からの撤退などにより、一時的には駐輪場管理台数は減少するものの、収益性の更なる向上を見込んでおります。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の鉄道会社等への導入や、継続的な料金改定の実施、駐輪場運営のＤＸ化などに注力してまいります。また、子会社との連携強化により、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。