NCD 【東証スタンダード:4783】「情報・通信業」 へ投稿
企業概要
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、事業を通じた社会課題の解決に努め、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス
当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会においては、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行い、その活動状況等について年2回以上取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等を構成員として年2回以上開催します。また、マテリアリティや個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの分科会を設置し活動しております。
② 戦略
当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「ビジョン」として描いております。サステナビリティ経営の推進は、「ビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2026」における基本方針(企業価値向上に向けた経営基盤の強化)の重要戦略と位置づけて進めてまいります(詳細については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)。
また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております
③ リスク管理
当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として適切なリスク管理体制の構築に努めています。当委員会の活動状況等については年2回以上取締役会に報告しています。なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとっております。
・サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項
・リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項
・事業継続計画(BCP)の策定に関する事項
・災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項
④ 指標及び目標
マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、KPIのモニタリングを開始いたしました。今後につきましては、活動状況やKPIの開示拡充に努めてまいります。
〔マテリアリティ毎の主要施策及び主なKPI〕
⑤ マテリアリティ
当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しています。マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。
(2)人的資本
当社グループは、「NCDグループ行動規範」において、「国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」こと、「自主性と創造性を重視する職場風土をつくり、各人の能力を最大限に発揮して成果をあげるため、お互いの人格と個性を尊重する」ことを定めております。また、これらを受け「人事ポリシー」においても「個性を尊重し、認め合い、切磋琢磨する企業文化の実現こそが社員一人ひとりの自律的な成長、持続的な事業の発展、そして社会への貢献につながるものと考え、さまざまな人事・人材開発の施策を実行」していくことを明文化し、人材育成、キャリア開発、組織開発等にかかる様々な施策に取り組んでおります。更に、「ダイバーシティ &インクルージョンの推進」をサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定し、人材の多様性の確保に向けた社内環境整備を行っております。
① 人事ビジョン
当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため5つの人事ビジョン(目指す姿)を掲げ、人事・人材開発施策を力強く進めていきます。
a. グループ共通の最適かつ公正な人事評価と処遇の推進
b. 社員の個性や能力を最大限発揮できる機会の提供
c. 計画的な次世代リーダーの育成
d. 一人ひとりがやりがいと誇りを感じ、明るく元気に働くことができる職場環境の構築
e. 変革と挑戦の機会にあふれる企業文化の醸成
② NCDグループの求める人材像
当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため、「NCDグループの求める人材像」を以下のとおり、定めています。
a. チャレンジ精神
自ら変革の旗手となり、夢と勇気をもってチャレンジする人
b. 共創
多様な人々と協働し、切磋琢磨しながら新たな価値を創り出せる人
c. 品格
高い倫理観と誇りをもって、誠実に社会の期待に応える人
③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」とし、人材開発と組織開発を両輪に人材マネジメントを変革します。
具体的には、「人事ポリシー」を軸とした取組を通じ、社員一人ひとりが「NCDグループの求める人材像」を自律的に体現し、主体的に考え行動する「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促します。また、当社グループのパーパスと、個人のMYパーパス(人生の目的や働く意義)との繋がりを探求していくことなどを通じて、働きがいとWell-beingの実現を目指し、その土台となるエンゲージメント向上と組織風土の変革に取組みます。
④ 人事ポリシーに基づく主な人事戦略
a. 採用
新卒採用及びキャリア採用の強化を図っていくため、採用広報に一層注力するとともにブランディング強化施策も検討してまいります。新卒採用に関しましては、一括採用を見直し、若手未経験の通年採用なども実施いたします。一方、キャリア採用強化策の一環として社員紹介制度を導入しております。更には、採用候補者データベースの充実などにより、実効性の高い採用活動を図ってまいります。
b. 評価処遇及び報酬
当社は、2021年にグループ統一の新人事制度を導入いたしましたが、適正な運営を維持するため、評価者研修を継続して実施していくとともに、必要に応じ見直しを行ってまいります。また、より公正な処遇体系の再整備を図るため、給与制度の見直し(給与体系・賞与制度・昇給制度の見直し等)に着手しております。更には、社員のモチベーションを高めるためのインセンティブ制度の導入も検討してまいります。
c. 能力開発
職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材教育、キャリア開発、リーダーシップ開発、リスキル等を促進しています。また、研修制度の再整備を行うとともに、各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能を有する「キャリア支援室(仮称)」の創設を検討しています。なお、DX人材育成については、グループ全社員を対象にDXリテラシー研修を実施いたしました。今後は、高度DX人材育成やDX推進人材育成にかかる施策も展開していく予定であります。
d. 配置及び登用
現在有する能力と将来の活躍期待に基づき、また人事データ分析手法等を用いて、計画的なローテーションを行い、適材適所の配置および組織の活性化に努めるとともに、多様性の確保にも留意します。
各部門のスキル体系の整理、テクニカルスキルおよびコンピテンシーの現状分析を行い、あるべき人材ポートフォリオの構築とその運用に向けた施策を立案し推進しております。
e. 次世代リーダー育成
当社グループの持続的成長と中長期的な価値向上を実現させるため、将来の経営幹部として「次世代リーダー」を計画的に育成していきます。具体的には、プログラムに基づき次世代リーダー向けリーダーシップ開発等を行い、人材プールを構築していきます。
f. 健康経営
当社グループは、もっと明るく元気な会社を目指して、これまで取組んできた心と身体の健康の保持・増進の取組を前進させ、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、関係部署(総務部・人事部・人財開発室)連携のもと健康経営を推進しています。また、心と身体の健康に関連する社員からの照会や相談に迅速かつ適切に対応するため、「健康相談窓口」を設置しております。
当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において「金の認定」を取得しておりますが、今後も社員の心と身体の健康保持・増進、職場環境づくりに向けた取組を更に促進してまいります。
g. エンゲージメント向上
当社の管理職を対象に対話を通じた組織変革を目的にコーチング研修を実施しております。また、月1回のパルスサーベイや年1回のエンゲージメントサーベイの導入により、状況の把握と1on1をはじめとした対応の強化を行うことなどにより、エンゲージメントマネジメントを推進し、心理的安全性の高い組織づくりを目指しています。今後は、グループ各社にも対象を広げつつ、エンゲージメント向上施策を展開することにより、社員の働きがいとWell-beingの実現を目指してまいります。
h. ダイバーシティ&インクルージョン推進
多様性の確保に関する考え方につきましては、本章(2)人的資本の冒頭部分に記載のとおりであります。女性活躍推進につきましては、当社の役員及び管理職を対象に「アンコンシャスバイアス研修」を実施したほか、女性管理職座談会や女性社員向け研修を開催し、意識醸成を図っております。また、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョン推進について、当社社長から社員に対し定期的にメッセージを発信するとともに、取締役会においてその活動状況等について報告、審議されています。
i. 組織風土
社員一人ひとりが「NCDグループの求める人材像」について理解、共感できるよう、ワークショップ開催により当社の全社員との対話を実施いたしました。また、MYパーパスを策定し、当社グループのパーパスとの重なりを探求するワークショップを役員及び部長級管理職を対象として開催することなどにより、組織風土の変革を目指しています。今後につきましては、これらの活動についてグループ各社に対しても行い、「NCDグループの求める人材像」やパーパスの更なる浸透を図ってまいります。また、手上げ文化の醸成や称賛を促進するための風土醸成にかかる施策も展開してまいります。
〔人的資本に関する指標(当社単体)〕
項目 | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 目標 | |
1 | 社員数 | 人 | 629 | 639 | 667 |
|
2 | 女性社員比率 | % | 26.8 | 27.2 | 30.1 | 34%(2026年度)・37%(2030年度) |
3 | 中途採用比率 | % | 46.1 | 46.2 | 46.0 |
|
4 | 外国人社員比率 | % | 6.7 | 5.9 | 5.7 |
|
5 | 管理職女性比率 | % | 9.4 | 10.4 | 9.6 | 20%(2026年度)・25%(2030年度) |
6 | 管理職中途採用比率 | % | 54.7 | 54.8 | 57.9 | 現状程度 |
7 | 管理職外国人数 | 人 | 1 | 1 | 0 | 1名以上(2026年度以降) |
8 | 平均勤続年数 | 年 | 12.2 | 12.3 | 12.1 |
|
9 | 男性平均勤続年数 | 年 | 13.5 | 13.6 | 13.7 |
|
10 | 女性平均勤続年数 | 年 | 8.7 | 8.9 | 8.4 |
|
11 | 平均年齢 | 歳 | 38.8 | 38.9 | 39.1 |
|
12 | 男性平均年齢 | 歳 | 40.6 | 40.6 | 41.2 |
|
13 | 女性平均年齢 | 歳 | 34.2 | 34.4 | 34.3 |
|
14 | 新卒採用数 | 人 | 39 | 31 | 41 |
|
15 | 新卒採用女性比率 | % | 38.5 | 41.9 | 53.7 | 50%以上 |
16 | 中途採用数 | 人 | 16 | 15 | 24 |
|
17 | 自己都合離職率 | % | 4.6 | 4.9 | 5.0 | 現状程度 |
18 | 平均月間総労働時間 | 時間 | 164.3 | 168.3 | 167.4 |
|
19 | 平均月間法定外労働時間 | 時間 | 14.8 | 17.8 | 17.7 |
|
20 | 年次有給休暇取得率 | % | 72.4 | 76.9 | 84.6 | 80%以上 |
21 | 男性育児休業取得率 | % | 20.0 | 31.3 | 57.1 | 100% |
22 | 一人当たり研修時間 (管理職層)※ | 時間 | 0 | 7 | 14 |
|
23 | 一人当たり研修時間 (非管理職層)※ | 時間 | 8 | 8 | 8 |
|
24 | エンゲージメント指数 | % | ― | 71.0 | 72.6 | 75%以上 |
※集合研修のみ算出
(3)人権尊重への取組
当社グループは、これまでも「NCDグループ行動規範」及び「サステナビリティ基本方針」に則り、人権尊重に取組んでまいりましたが、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した内容で、人権に関する最上位の方針として、2023年2月に「NCDグループ人権方針」を新たに策定いたしました。今後、事業活動の根幹として人権尊重への取組を更に強化していきます。
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