企業Laboro.AI東証グロース:5586】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 外部要因、競合について

 ①  AIソリューション市場について

    発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高

 当社が事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営の効率化(DX)に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社は市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 技術革新について

  発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社が事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社はそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 競合の動向

  発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社の展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業から大学発ベンチャーに至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社が競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社の動向等により、市場構造が急激に変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社としましては、これまで培ってきたAIソリューションの知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIソリューションの提供を継続していく所存ではありますが、事業環境の変化、とりわけ競合の状況によっては、価格競争激化による利益率の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社事業について

 ① 特定の取引先に対する売上比率について

  発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低

 当社は国内の大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2023年9月期における売上比率は、上位取引先2社で全体の37.8%を占めております。上位取引先との取引を維持するため、クオリティコントロール体制の構築による顧客との信頼関係強化に努めており、また新規取引先の開拓により上位取引先への売上比率を低下させてきております。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 顧客との取引継続について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社は顧客の新規事業開発、研究開発といったテーマへのAIソリューションの提供に注力して営業活動を展開しております。当該領域は中長期の関係性が構築できることが期待されるものの、顧客の事業環境、経営課題における優先順位の低下といった当社ではコントロール困難な要因により、見込んでいたプロジェクトの失注、規模の縮小といった事象の発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客との連携強化に努めて参りますが、早期に情報入手ができなかったことにより十分なリカバリー策が取れなかった場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ プロジェクトの採算管理について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社のプロジェクトについては、顧客への提案段階でプロジェクト期間における適切な工数を予測し、予測工数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象の発生によるプロジェクトの採算悪化や顧客との関係性の悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の委託先への依存について

  発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低

 当社は限定的であるものの一部のプロジェクトにおいて、業務委託先への発注を行なっております。新たな委託先の開拓や内製化のための人材育成に努めており、特定の委託先への依存度は低くなっているものの、委託業務の内容については直ちに内製化することが困難なものもあり、予期せぬ要因により、委託先との取引継続が困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 運営体制について

 ① 特定の人物への依存について

  発生可能性:低、発生する可能性のある時期:20年程度、影響度:高

 当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、両名が当社を退職した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 人材の確保及び育成について

  発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社は、事業の拡大に伴い、AI技術領域の開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客のAI活用、DX推進を促すソリューションデザイナについて、優秀な人材の積極的な獲得のための採用施策を展開するとともに、育成及び人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの優秀な人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムのリスクについて

 ① 情報管理

  発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高

 当社が顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの情報の取扱については、情報セキュリティマネジメント(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規定の整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② システム障害

  発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社が顧客企業へのサービス提供の際に使用する、機械学習モデルを学習するための計算機基盤環境やコミュニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務の遂行が困難になることがあります。また、サイバー攻撃等による当社の社内インフラ環境への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業および業務遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対応するため、サーバルームの分散化やクラウドサービスの利用といった対策を施しています。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このような事象が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

 ① 法的規制

   発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

AI技術については、差別、プライバシー侵害、軍事利用などの倫理的な課題が指摘されており、欧米ではAI技術の開発、利用を規制する法案の議論が進められております。現時点では、倫理的な側面からAI技術の開発や利用を規制する法令はありませんが、今後、そのような法令等が制定された場合、当社の事業が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 訴訟リスク

   発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 現時点において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況、訴訟の結果により発生した金銭的負担によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 知的財産権管理におけるリスク

   発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスクについて

 ① 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について

   発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高

 地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動が停止し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 配当政策

   発生可能性:中、発生する可能性のある時期:5年以内、影響度:中

 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 ③ 資金使途

   発生可能性:中、発生する可能性のある時期:5年以内、影響度:中

 上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、採用費、マーケティング費用、設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。
 しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、調達資金の使途計画につき重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。
 

 ④ 設立からの経過年数

   発生可能性:中、発生する可能性のある時期:5年以内、影響度:中

 当社は2016年4月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪化する可能性があります。また当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社の過年度の経営成績は四半期ごとの季節変動性の把握や事業年度ごとの業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。

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