文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。

理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ」に基づき、当社100周年である2024年に向けて策定された長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ＋１　２０２４」です。このビジョンの下、当社ではグループ全体で環境関連商品の開発・流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案など様々な取り組みを推進し、株主や顧客、取引先などの様々なステークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長していきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　紙パルプ産業の国内市場においては、情報媒体のデジタル化が加速しており、紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いております。一方、堅調と見られていたパッケージング用紙についても物価の高騰による商品全般の買い控えが起こる中、人流の回復がインバウンド需要に結びついていない事に加え、巣籠需要(通販・宅配)も一服感がある事から需要は伸び悩んでいます。海外市場では、数次にわたる価格改定もあり需要の減少が進み、グラフィック用紙離れが見られてきています。一方で、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、代替素材として紙の需要が高まっています。バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきております。

　このような状況下、当社グループは、「グローバル市場の対応」「ＤＸとＧＸの推進」「資本コスト経営」「従業員エンゲージメントの向上」「気候変動対応」「ガバナンスの強化」を課題として取り組んでおります。

①　グローバル市場の対応

　情報メディア産業は先進国を中心に、紙媒体から電子媒体への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促していると認識しています。一方で、世界の紙パルプ市場は2040年にかけて成長が見込まれ、その市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になると考えております。当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略とポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、環境商品を軸にした新事業を推進し、次の100年を目指します。

②　ＤＸとＧＸの推進

　サステナビリティ経営の柱としてＩＴ技術を活用した基幹系システム、ＣＲＭなどの業務変革に加え、消費電力の削減やバイオマス発電によるクリーンエネルギー事業の開発にも積極的に取り組んでいきます。

③　資本コスト経営

　当社では、収益の拡大のみならず資本コストを意識した効率的な経営を行うことが重要であり、株価純資産倍率（PBR）の改善につながるものと考えております。資本コスト（WACC、株主資本コスト）を上回る資本利益率（ROIC、ROE）を継続的に達成し、エクイティスプレッド及びEVAスプレッドの拡大を実現するため、利益率の高い事業の拡大、資本コストを上回る事業や将来を見据えた成長事業への投資を推進していきます。また、株主資本と有利子負債の最適資本構成の構築による資本コストの低減を目指すとともに、資本コスト経営の情報開示の充実を今後も図ってまいります。

④　従業員エンゲージメントの向上

　当社グループは世界45か国からなる多国籍企業となり、従業員エンゲージメントの向上がグローバル経営の原点と考えています。人的資本経営による能力開発とＤＥ＆Ｉ（ダイバ シティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、従業員の活躍の場を広げていきます。

⑤　気候変動対応

　当社は2022年６月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。併せて、同提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会の双方に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス・指標と目標の４項目について情報開示しています。これに加えて、2023年１月には経済産業省の主導するGXリーグにも加盟し、2030年及び2050年に向けたGHG削減目標を公開しています。今後はグループ全体を含め、より精緻に、広範囲にGHG排出量を測定し、具体的な削減施策を各拠点で進めていくことを目指します。

⑥　ガバナンスの強化

　当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年4月11日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2024年3月14日に同委員会から、当社は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。当社グループとしては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再びこのような事態を招くことのないよう、コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１　２０２４」の最終期における中期的な経営戦略として、第３次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定しております。

「第３次中期経営計画の基本方針」

（テーマ）

　長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１　２０２４」の達成と創立 100 周年に向けて

（メッセージ）

　循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上

（基本戦略）

「収益基盤の確立・深化」

・各事業会社の利益最大化

・戦略的アライアンス、M&Aの推進

・グローバルシナジーの追求

・DXの推進

「グローバルグループ経営の強化」

・ESG経営の実現

・グローバルオペレーション体制構築

・グループコミュニケーション強化

・経営資源の適正配分

　目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。

※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産