JTP 【東証スタンダード:2488】「サービス業」 へ投稿
企業概要
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の存在意義(パーパス)として以下を定めております。
「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
また当社のミッションとして以下を定めております。
「Connect to the Future」
お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2)目標とする経営指標
2023年6月8日に発表いたしました第2次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92~100億円、営業利益7.1~10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
ROE | 9.4% | 10.7% | 15.5% |
(注)ROE:当期純利益/期首・期末平均自己資本
(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題
2023年6月8日に2024年3月期を含んだ4か年を対象とした以下の第2次中期経営計画を策定致しました。
・2030年に目指す姿
これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる
・基本方針
「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」
・当社の4つの注力分野
①DX(デジタルトランスフォーメーション):最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
②セキュリティ:内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.1のスペシャリスト集団を目指す。
③ライフサイエンス:ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。
④次世代システム運用:DX型プラットフォーム(*)の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
(*)DX型プラットフォーム:顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。
・人的資本に関する考え方
人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指す。第2次中期経営計画期間における人的資本への投資(採用と育成)総額は2.5億円を見込んでおります。
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