文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

　純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞

　中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと想定しました。

　このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。

　以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しております。

①　持続的成長を目指した連結経営基盤強化

　短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施しております。

・次世代人材育成

・ダイバーシティ・インクルージョン推進

・ポートフォリオマネジメント

・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資

・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・ダイバーシティ・インクルージョン推進課（Ｄ＆Ｉ推進課）の新設

・コーポレートガバナンスの充実、強化を目的に、監査等委員会設置会社への移行

・取締役会の下部組織として、「経営会議」を新設

・現状の当社により適切な市場区分として、プライム市場からスタンダード市場へ移行

・業務執行取締役の報酬体制を、当社の持続的な成長や株主との価値共有に資するものとすべく、株式報酬

　を導入するとともに、役員退職慰労金制度を廃止

②　コア事業における競争力強化

　建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。

・ＤＸを活用した物流効率化

・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備

・取引先様へのサービス深化・高度化

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・ジャパン建材株式会社内に物流最適化を目指すプロジェクトチームを発足

・新たに外部３社の事業を譲受、グループ内の既存建材小売子会社の再編を実施

③　社会課題解決型ビジネスの推進

2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。

・循環型社会の構築に向けた取り組み

・職人不足・高齢化への対応

・後継者不在・経営者高齢化へのサポート

＜当連結会計年度において実施した主な施策＞

・当社子会社のジャパン建材㈱において、より効率的な独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築

・当社子会社のジャパン建材㈱において、プライベートブランドの「Ｊ-ＧＲＥＥＮ製品」、「森林認証

　材」の販売先への伝票（納品書等）に「炭素貯蔵量」を表示

・ＣＯ２削減の取り組みとして、当社子会社の物林㈱において森林のＪ-クレジット売買のサポート業務を展開

〈経営目標〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を計る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。

　今後は、これらに加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。

(4）経営環境

　今後のわが国経済は、今夏以降に実質賃金がプラスになるとの予想が報道されるなど明るい兆しもあり、持ち直しの傾向が続くものと期待されます。その一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、円安や資源高騰、人件費上昇等による物価高に伴う住宅設備価格の高止まりにより、住宅需要がさらに減退することが懸念されるなど依然不透明な状況が続きます。

　このような環境下、当社グループは、引き続きガバナンスの強化を図るとともに、これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対応してまいります。また、中期経営計画『Further Growth 24』の最終年度として、諸施策の仕上げを図るとともに、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』の達成に向け、次の中期経営計画の策定を開始し、施策によっては前倒しを実施してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞

　今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。

＜物流の効率化＞

　長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。

＜事業承継問題への対応＞

　人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客さまが増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客さまの事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客さまには、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。

＜ＩＴ＞

　新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発および中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。