トップメッセージ

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　＜経営理念＞

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

＜経営方針＞

①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。

②　グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。

(2）経営戦略等

①コア事業への投資

　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。

＜コア事業＞

・コンサルティング事業・システム開発事業

　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発

・システム開発事業

　事業：官・民向けシステム受託開発

・人材事業

　事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介

・地盤調査改良事業

　事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業

　（注１）　当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業

　の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。

②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築

　事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。

（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖

　これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

　また、2023年３月期においても、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。

（b）第三者割当増資および新株予約権の発行

2022年８月15日付「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、FP成長支援F号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり新株式の発行は2022年８月31日に払込が完了しました。

　本第三者割当増資は、中期経営計画の達成に向けた新たな収益獲得・拡大はもとより、財務基盤の安定化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させるために実施したものであります。

（ｃ）シンジケートローンの組成

2022年３月期に、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でのグループ運転資金を調達することが出来ました。

　更に2023年３月期にはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を行い、当社でグループ資金を一元管理することで、安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れの効率化と資金の偏在を調整し、財務基盤の安定化に向けた財務的機動力の向上にも取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年１月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年6月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。

　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が更に増加すると考えられます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

② システム開発事業

ＩＴ業界は、ＩｏＴ対象製品の加速度的拡大、生成ＡＩの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、及びＩｏＴ関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。

③ 人材事業

　コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

④ 地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきまして、2023年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比0.6％の減少となりました。

　このような状況下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、心ならずも被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。

⑤ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

⑥ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

⑦ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2023年３月期においても、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいります。

① グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材配置等を含むグループ企業に対する管理強化は引き続き不可欠と考えております。つきましては、豊洲本社への一部グループ会社の更なる集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・グループ経営会議による各事業、各個社の業績管理、内部監査部門強化による内部統制・ガバナンスの強化等によりグループ管理体制をより一層進化させてまいります。

② 新規事業の創出と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・コア事業

　コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

・システム開発事業

　ITbookテクノロジー株式会社が中心となり、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災ＩＯＴ、ＩＯＴ機器を中心に研究・開発を推進してまいります。

③ 人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。

　そのため、ITbookホールディングスＨＲコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。

④ 競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。

⑤ 海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

⑥ 財務基盤安定化と機動力向上

・グループ資金管理の集中化

　2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。既にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

⑦ 今後の見通し

　2024年３月期の通期業績予想につきましては、不採算事業の整理により利益の出る組織体制の構築が進んでおりますので、当初の計画から変更はなく、売上高34,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。

　中期経営計画

（単位：百万円）

⑧　調査委員会による調査報告書の受領

　当社は、2023年５月18日付「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」、および2023年５月22日付「調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員による不正行為が発覚したため、外部の弁護士を含む調査委員会を設置し調査を行い、2023年６月27日に調査報告書を受領しました。

　本件の調査において、発生の経緯、原因分析および再発防止策、ならびに財務諸表に与える影響についての提言を受けました。

　原因については、主に管理体制が不十分であったと指摘されております。

　当社は、本調査報告書において指摘された事項および再発防止のための提言を受けたことを真摯に受け止め、以下の内容について再発防止策等を具体化し、実施いたします。

　　＜再発防止（当社グループ）＞

　　・当社グループのコンプライアンス意識の改善・向上

　　・当社グループの内部管理体制の強化

　＜再発防止（株式会社サムシング）＞

　　・金庫、キャッシュカード、パスワード等の物理的な管理の徹底（2023年８月対応済）

　　・関連規程の整備（現金出納規則）（2023年７月対応済）

　　・体制の改善（2023年７月対応済）

　　・外部チェックの強化（会計帳簿を税理士等の外部専門家）（2024年３月期第２四半期末までに実施予定）

⑨　特別調査委員会による調査報告書の受領

　当社は、2023年６月16日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、外部機関より当社および当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（以下、「ITbookテクノロジー」といいます。）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義（以下、「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し本疑義の調査及び本疑義に類似する事案の存否等の調査(以下、「件外調査」といいます。」)を行い、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。

　本調査報告書では、本疑義における不適切な会計処理、および件外調査により新たに発覚した類似事案についての事実関係および原因についての報告ならびに再発防止策の提言を受けました。

　原因については、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンス、子会社の役職員の開示制度及び会計に関するリテラシーの問題、および当社としてグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性、監査法人との連携の問題について指摘をされております。

　当社グループにおいては、特別調査委員会による再発防止策の提言を受ける前から、自発的に、①財務報告に係る内部統制における子会社各社の業務プロセスと手続の強化、②「選択と集中」を経営方針の１つに掲げた事業再編と財務基盤の安定を重視したグループ運営への方向転換、③グループ内部監査体制の強化（2021年度の１名体制を６名体制に増員）、④グループ全社における内部通報制度の整備とコンプライアンス研修の導入、⑤ITbookテクノロジーの経営体制、管理部門、経理部門の強化等の再発防止策を講じております。

　以下は、当社による自発的な再発防止策を踏まえた上での、特別調査委員会における再発防止策の提言であります。

・開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修

・適切な子会社役員の選任と役員研修

・グループ内部通報制度の改善と運用継続

・危機管理規程の改定

・取締役会の運営方法の改善

・健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続

　当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の再発防止策の提言に沿って速やかに具体的な再発防止策を策定し実行いたします。