近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ(持続可能性)」については、社会全体で取り組むべき課題となりました。こういった状況を踏まえ、当社はＳＤＧｓの取り組みを発展させて、サステナビリティ全般の活動を総合的かつ横断的に推進することといたしました。

＜サステナビリティ方針＞

IMAGICA GROUPは、グループ経営理念「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜行動指針＞

・“映像”とともに歩み、さまざまな事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。

・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。

・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。

　以下、当該情報は有価証券報告書提出日時点での情報に基づいて開示しております。

(1) ガバナンス

　当社は2023年度より「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定および経営戦略への反映を行うことといたしました。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社執行役員および当社直接子会社社長の計12名で構成され、人事総務部門及び経営管理部門が事務局となり定期的に開催されます。本委員会およびリスク管理委員会(後述)は、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、ＳＤＧｓなどを含むサステナビリティ全般に関する活動に総合的かつ横断的に取り組んでまいります。短期・中長期でグループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、目標や対応策についても検討をしてまいります。

　また、本委員会は取締役会への報告・提言を定期的に行い、取締役会はその方針・取り組みについて監督・指示を行います。

(2023年６月27日現在)

(2) リスク管理

　当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、重要なリスクをサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行ってまいります。

(3) 人的資本への取り組み

(経営戦略と人財戦略の連動)

　中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテイメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。これら事業戦略の実現性を高めるために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。

(人材育成方針)

　映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能にするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、事業会社各社において人材育成に取り組んでおります。エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ&Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、事業会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。

　また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、および若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。

　さらに、グループ経営の視点の下、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。

(社内環境整備方針)

　グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。

　グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「4We's」です。「4We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報やプレジデントメールなどを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。

　他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、グループ内の人材募集に応募でき、一定期間その会社に出向できるグループ内公募制度といったグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ICT基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)などを実施しています。

(注)多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。