当社グループは「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げ，1853年の創業以来，時代時代における社会課題の解決に貢献してきました。持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長することを目指し，変わりゆく社会課題に向き合い，従前以上に自然環境や社会に配慮しながら，その解決に事業機会を見出すことを「IHIグループのESG経営」として，2021年11月に表明しました。

　当社グループでは，地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために，未来世代も含めたあらゆる人びとが，豊かに安心して暮らすことができる社会―「自然と技術が調和する社会」を創ることをありたい姿としています。そのために，「気候変動への対策」，「人権の尊重」，「多様な人財の活躍」，「ステークホルダーからの信頼の獲得」を優先的に取り組むべき重要な課題として特定しました。

(1）ガバナンス

　当社グループは，持続可能な社会を実現するために，環境と社会に対する貢献と責任，それらを実現するためのガバナンスに関して，明確な価値観を示した経営を行なう必要があると考えています。

　この「ESG経営」において重要と考える事項を重要課題として特定し，取組み方針，推進体制及び実行計画について協議・決定する場として，ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め，執行役員以上の全役員を構成員として，原則年２回開催しています。

　環境，人権やコンプライアンスなど，全社にまたがる課題については，適宜，全社委員会を設置することで，委員会で審議・決定した方針が各部門の具体的な施策に反映される体制にしています。

　これら会議や委員会における議論のうち，経営上の重要な意思決定に関わるものについては，経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て，取締役会に付議しています。

　なお，コーポレート・ガバナンスの状況については，第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

(2）リスク管理

　当社グループでは，短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについても，事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には，中長期的に当社グループに及ぼす影響を評価し，それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，重層的なリスク管理体制のなかで管理しています。

　なお，リスク管理体制の詳細については，第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しています。

(3）重要な戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社グループは，持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長するために，ESGを価値観の軸において，社会・環境に配慮した適切な経営を行なっています。

　気候変動への対策は地球規模で取り組むべき社会課題であり，ESG経営においてより重要な課題としています。気候変動の緩和のための取り組みは，既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と，新しい技術や仕組みの構築による削減の２段階で進め，バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉えています。

　これまでの当社グループ製品を対象としたライフサイクルビジネスをお客さまのバリューチェーンに拡大し，提供する環境価値を向上することで，お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は，カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下するとともに，これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで，当社の事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現と持続的な高成長につなげていきます。

　なお，ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については，第２「事業の状況」１「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

②指標及び目標

　当社グループは，2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを「カーボンニュートラル2050」として宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）に加えて，私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減をはかることで，カーボンニュートラルを目指します。

　温室効果ガス（Scope１・２）については，2030年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。

　当社グループのCO₂排出量の推移は，2023年８月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2023」を参照ください。

(4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社グループは，不安定さが常態化する新たな社会環境に対応するには，企業体質を一段と強化する必要があると考えています。事業・企業体質の変革をグローバルで成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。

　持続的かつアジャイルに自己変革する能力と企業文化を実現するために，グローバルレベルの専門性やマネジメント力を獲得し企業文化として定着化すること，エンゲージメントとウェルビーイングを向上することを目指します。そのために，リスキリングの機会を提供し，自律的キャリア形成を支援していきます。

②指標及び目標

　当社グループは，多様なステークホルダーと連携・協働して問題を解決する人財が活躍でき，事業を通じて関わるあらゆる人びとの人権が尊重される企業グループになることを目指しています。とりわけ経営幹部候補の多様化や，若い世代の多様な視点・発想を経営に活かしていく取組みを進めています。

　経営幹部候補の多様化は役員に占める女性比率を指標としています。日本経済団体連合会が掲げる「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し，2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目標に据えています。併せて，変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成の進捗を，従業員意識調査の結果などでモニタリングをします。

　なお，第１「企業の概況」５「従業員の状況」にも関連する指標と実績を記載しています。