企業兼大株主HSホールディングス東証スタンダード:8699】「証券業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、経営理念のなかに「自然の摂理を大切にすること」「お客様とスタッフを大切にし、社会に貢献できる企業であること」を掲げており、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取組、ガバナンスが重要であると認識しており、当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けてESGを重視した投資・経営を実践しております。

 当社グループでは、主に、当社及び各子会社での取締役会においてサステナビリティに関連するリスク、機会及び取組について審議・監督し、適宜、当社の取締役会において子会社での活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

(2)戦略

 当社では、自己投資業務(プリンシパル投資業務)を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。

 銀行関連事業におけるハーン銀行では、2007年にハーン銀行財団を設立し、企業の社会的責任(CSR)に関するプロジェクトやプログラムを実施しています。その後、2020年、ハーン銀行は持続可能な開発方針を承認し、その実施を開始しました。ハーン銀行の持続可能な開発方針は、主に「サステナブル・ファイナンス」「サステナブル・オペレーション」「サステナブル・インベストメント」「サステナブル・パートナーシップ」の4つのセクションで構成され、家庭や企業向けの各種グリーンローン、マネジメント層に対する育成プログラムなどによる人的資本投資、女性育成プログラムや各種スカラーシッププログラムなどの社会的投資など様々な取組を行っております。

 リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。

※人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。

(3)リスク管理

 当社グループでは「リスク管理規程」を策定しており、各事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び担当部署は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する体制を整えています。今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。

 また、特にハーン銀行においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために、(2)戦略で記載した4つのセクションごとにそれぞれワーキンググループを設置しており、そこでリスクを把握、分析し、必要な対応策を講じるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。

(4)指標及び目標

 現時点では、当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要な指標及び目標を設定しておりません。今後、状況に応じて、当社及び各子会社において指標及び目標の設定の要否を含め検討してまいります。

※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

 人材の育成等に関する方針に関する指標及び目標についても設定してはおりませんが、在外子会社においては多くの女性役員や管理職が在籍しており、国内においては女性社員比率が約35.5%、女性管理職比率が約4.0%となっております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。

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