文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。

(２）経営環境

　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

(３）目標とする経営指標

　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。

(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　中長期的な会社の経営戦略

　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の４つの項目に注力してまいります。

①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

②　新たな事業、技術の創出

　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。

③　成長市場での事業拡大

　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

④　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応

　当社グループは「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します」という経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当事業年度においては、サステナビリティ方針を定めました。

　環境問題に関する取り組みとしては、再生可能エネルギー100％を目指す「ＲＥ100」へ加盟し、省エネ導入の取組みを進めることで、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。

　また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づくシナリオ分析を当社グループとして初めて行いました。その過程で気候変動リスクの特定を行ったうえ、対応策を策定し、取り組みを進めています。

　人的資本の拡充のため、「会社は人なり」の考えのもと、従業員の意識調査を含む従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、継続的に対話を深めより良い職場環境の構築を目指しています。

　さらに、国際的なＥＳＧイニシアチブへの参画を進めています。ＲＥ100への加盟のほか、国連が提唱するＳＤＧs推進を目指したグローバルコンパクトへの署名、開発途上国を中心に眼科疾患から人々の目を守るための活動を行う国際的な団体、「Orbis International」との支援提携などを行い、社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。

<サステナビリティ方針>　（2022年５月６日　HOYA株式会社　取締役会　決定）

　私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

■　事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。

■　ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

■　次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。

■　サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努めます。

■　新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めます。