(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。

　この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　国内の店舗展開

　国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。

②　海外の店舗展開

　海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症による影響が収束したことにより、社会経済活動の正常化や個人消費の緩やかな回復が見られ、外食需要は国内、海外ともに堅調に推移してまいりました。しかしながら、先行きにつきましては、原材料や資源価格の高騰、人的リソースの希少化、為替相場の急激な変動による影響に加え、不安定な国際情勢や周辺国の景気低迷などリスク要因が多く、不透明な状況が続いております。このような状況が消費市場や競合環境に与える影響は少なくなく、国内市場、海外市場ともに依然として厳しい事業環境が継続することが予想されます。

　このような環境の中、当事業年度に見直しました中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき各種施策を実行し、３か年計画を上回る営業利益を達成いたしました。しかしながら、当該計画策定時より外部環境が著しく変化し想定と現実の乖離が大きくなっております。今後の事業環境の厳しさは一層増すことが予想され、さらに以下の施策に注力してまいりますとともに、これらを骨子とし、新中期経営計画の策定を予定しております。

　見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。

①　国内事業

　国内事業につきましては、出店用地確保の難しさや外食産業の現場を支える人的リソースの逼迫感等、一層厳しい外部環境に立ち向かう経営体質の向上が求められます。このため、DXプロジェクトによる業務効率化と競争優位の確保による一層の収益向上を目指してまいります。具体的には、店舗運営効率化と店舗コスト最適化、物流費や出店コスト等店舗経費の最適化を追求し、人口集積地である都市部への積極出店を進めてまいります。また、店舗効率化により人的リソースの最適配置を実現し、店舗サービス向上に努めてまいります。さらに、昨年度に引き続き露出度が高く、訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、認知度向上に努めてまいります。

②　グローバル事業

　グローバル事業につきましては、既存の参入市場では国内同様、人的リソースの希少化と賃金上昇の影響に加え、消費者物価指数上昇等の影響を受ける国・地域が多く、地場競合の台頭、日本の競合各社の北米・東南アジアなどへの進出加速と合わせ、引き続き厳しい競争環境が続くことが予想されます。そのような中、昨年度に続きフランチャイズパートナーに対する支援体制を強化し、タイ、ベトナムへの出店を進め、海外フランチャイズ展開の強化を行ってまいります。また、米国本土やグローバルサウスなど新地域への進出について検討してまいります。さらに、既進出地域において高所得層をターゲットとした千両ブランドの出店を進めるとともに、米国ハワイ州においてはラーメン事業を立ち上げます。このように、フランチャイズパートナーと協力しながら未進出地域への出店を加速させるとともに、直営店エリアにおいては収益を維持しながら新たな事業モデルの開発に取り組んでまいります。

③　新業態

　既存事業、既存地域の競合激化に対応するため、昨年度より検討しております既存ブランドのリブランディングを含め、グローバルブランディングの強化を進めてまいります。

　また、米国ハワイ州でのラーメン事業に続き、日本国内では鰻事業を立ち上げてまいります。寿司事業の多チャンネル化に加えこのように新業態を開発していくことにより、水平展開による基盤強化を進め、店舗オペレーション効率化と合わせ、稼ぐ力を強化してまいります。

④　企業文化の変革

　第二創業期を支える企業文化の変革を進めてまいります。当事業年度に刷新した新企業理念と行動指針をもとに、引き続きスピード感と働きやすさをもって高収益を生み出す体制を実現するとともに、組織横断型リブランディングプロジェクトのように、タウンミーティングなどを通じ組織のコミュニケーションを促進し、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。グローバル事業や新業態を支える人材の獲得・育成を始め、ダイバーシティーを目指す人財戦略を推進し、人的資本経営を進めてまいります。さらに、サステナビリティに関する取り組みを増やすなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みに注力し、引き続き当社の企業価値の向上を目指してまいります。

　上記の施策を骨子とし、効率化とコンプライアンスを両輪とした業務プロセス改革を進め、上場企業として求められるガバナンス体制のもと、健全な成長を目指してまいります。