当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社が目指すサステナビリティ経営方針

　当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。

　①重要課題及び目標項目

　当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を特定しました。

　重要課題及び目標項目は以下の通りであります。

　②重要課題に対する取り組み

　重要課題及び目標項目に対して専任の担当執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、重要課題及び目標項目への取組を推進しております。

　重要課題への取組は以下の通りであります。

（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダで掲げられた国際目標。

(2）ガバナンス体制

　当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組状況等について専任の執行役員が担当しております。目標項目毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。

(3）リスク管理

　当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。

　当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制整備のための意思決定を行っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上に努めております。

(4）人的資本に関する取組

　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多用な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。

　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

　具体的な取組は以下の通りであります。