当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。

　当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略

　当社は以下の３つの項目について注力してまいります。

①クライアント基盤の更なる拡大

　多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②契約件数の拡大

　当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③人材の採用・育成

　顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

(3）経営環境

　当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.1万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。

　当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）を提供しております。

Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国８つの地域に営業拠点を展開しております。

NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国８つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

　このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

（注）１. 令和３(2021)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件、となっており、また、令和２年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6万件、柔道整復の施術所約5万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

２. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和３(2021)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

３.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。2023年３月期においては、営業人員一人当たり売上高36,066千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数3,062件、スマートクリニック事業の年間契約件数783件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を行っていく方針です。

（注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①既存事業の継続的な成長

　持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。

　既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。

②組織体制の強化

　今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。

　このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。

　このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。

③営業人員の平均勤続年数の向上

　当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。

　当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、職場環境のよりよい整備に努めてまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

　なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。

⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑥財務上の課題

　当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。