当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減することなど解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。

・医療×DXで医療機関の業務を低減します。

・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。

（１）サステナビリティについての取組み

　現在はこの方針を具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

①ガバナンス

　当社グループは社内の執行役員以上のメンバーで構成される経営会議において、サステナビリティに関連するリスクと機会を分析・監視します。また基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリティ）に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に１度、取締役会へ報告いたします。

②リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、さらには重要課題（マテリアリティ）の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後経営会議にて定期的に分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

（２）人的資本

①戦略

・人材育成方針

　当社グループは、人材こそ企業価値との認識をもっております。その認識の下、個人がもつバックグラウンドに関わらず、当社の属する業界への貢献度が高く、当社の事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。当社グループの人材の育成方針は、仕事と密接に連動する教育制度を整え、独自のHRDを採用しており、当社オリジナルの各種研修を実施しております。また役職者別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施し、コンプライアンス面の人材育成も積極的に取り組みを行っております。

　さらに、人事部とは別に、営業部門にHRBPの役割を有した教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、OJT形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。

・社内環境整備方針

　当社グループは、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。

　その他、従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた労働時間の変更、在宅ワークの導入を行い、働きやすい環境整備を行っております。また、部署内で3ヶ月に1度1on1ミーティングを実施し、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を実現しています。

　さらにチャレンジ精神のある社員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社員がさらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。これらの取り組みをトップダウンではなく、従業員からの問題提起を適宜キャッチアップし、検討の上、経営層で改善に取り組んでおります。

　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。

②リスク管理

「事業等のリスク（５）人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職の早期退職をリスクとして識別しております。当該リスクに対して離職率の低減を目指しております。

③指標及び目標

　現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。

　また、当社グループでは、新人に向けた即戦力および離職防止プログラム研修を実施しています。当該プログラウムは2020年より導入し、導入前の１年間の新人定着率は35％程度であったものの、導入後は10％台にまで改善しており、前連結会計年度は17.5％となりました。今後は10％を目標に掲げており、各種研修のほか、定期的な社内アンケートの実施やメンター制度の導入、キャリアプランの提示等を行うことで、定着率の改善をはかってまいります。

　また、ワークライフバランスの実現のため、前連結会計年度の平均残業時間20時間に対し、ノー残業デイの増設や生産性の向上により、当連結会計年度は平均15時間を目標としています。