企業兼大株主FUJI東証プライム:6134】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

 そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1FAブランドの地位を確立してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標

2035年のありたい姿:FUJI2035「ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」を制定し、それに基づいて新たに策定した2025年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。

FUJI2035の実現に向けた

 事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上

①既存事業の拡大と収益力強化

②次世代ビジネスの創出と事業化

③ESGに基づく事業基盤の向上

 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益を重視しております。営業利益をはじめとする、中期経営計画の最終年度である2027年3月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。

セグメント

指標

2027年3月期

(目標)

ロボットソリューション

売上高(百万円)

172,000

営業利益(百万円)

36,100

マシンツール・その他

売上高(百万円)

8,000

営業利益(百万円)

500

合計

売上高(百万円)

180,000

営業利益(百万円)

33,000※

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

指標

2027年3月期

(目標)

ROE

10%

PBR

1.1倍以上

配当金(配当性向)

50%以上

 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

 ロボットソリューション事業

 引き続き不透明な世界情勢の中、予断を許さない状況にあるものの、スマートフォンを中心とした通信・半導体市場の回復や、自動運転・IoT化による車載関連の継続的な設備投資なども見込まれます。このような環境下において、「手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す」べく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいります。一方、デジタル活用による業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。また、宅配ロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」をはじめとする電子部品実装ロボット以外のロボット製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。

 マシンツール事業

「事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ」転換するため、組織体制を刷新いたしました。生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組むとともに、複合加工旋盤の新機種を開発し販路拡大、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。

 財務面

 高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50%を基本とするよう努めてまいります。

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