文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。

（2）中長期的な経営戦略および経営指標

　第５次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）において、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Redefinition）」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指しています。そして、同経営計画期間末には売上高100億円を計画しています。また年次の目標指標は、売上高成長率５%以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上としています。

　同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資の強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。

①　建設コンサルタント事業（既存事業）の深化

②　研究開発、他社連携を核とした共創戦略（前中期経営計画から持続）の強化

③　Ｍ＆Ａ推進を中心とした規模・展開する市場の拡張

（3）経営環境

　当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の安定的な持続を受けて、概ね堅調に推移しています。今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。

　特に、地震・集中豪雨やこれらに伴う土砂崩れ等の自然災害に対応する防災・減災事業、老朽化するインフラ設備（道路・橋梁）の老朽化対策事業に加え、グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進など、様々な課題への対応が求められています。またＤＸや新技術開発による効率的な事業推進に加え、女性や外国人を含む多様な人材が働きやすい労働環境の整備、働くことを通しての職員個々における自己実現といった、より高い次元での経営力や企業グループとしての有機的な組織力が必要となっています。

（4）対処すべき課題

　当社グループの属する建設コンサルンタント業界の主な市場である公共事業費は、年度当初予算で前年度と同水準が確保されています。また、年間予算総額も前年度とほぼ同水準の規模となるものと予想しており、足元の受注動向も順調に推移しています。

2025年６月期は2022年７月から開始した中期経営計画の前期３年間の最終年となることから、以下の目標を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。

①　社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出

②　グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革

③　多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制

④　サスティナブル経営力の向上