当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成されています。「サステナビリティ委員会」では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。

　また、当社グループの経営成績、財務状況などに影響が及ぼす可能性があるリスクについてはリスク項目を設定し、そのリスクを軽減するための体制整備や対応策などを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、リスク発生の有無についても定期的に監視を行い、取締役会への報告を四半期に１度実施しています。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理をとおして識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・気候変動

・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりです。

①気候変動

・ガバナンス

　気候変動におけるリスクと機会に関する目標・計画に対して、当社の取締役会は監督機関として機能しています。毎年、気候変動に関連するリスクと機会を定義し、グループ横断で設定するグループ優先リスク、環境負荷低減目標、およびグループ各社の事業計画書、リスクマネジメント計画書の承認、四半期ごとのモニタリングを行っています。また、中長期経営計画など主要な戦略や年次予算を策定・モニタリングする際も取締役会での監督のもと、サステナビリティ・気候関連の要素も考慮して議論を行っています。予実に乖離がでる場合には取締役会からの指示に基づき経営会議やサステナビリティ委員会において対策が検討され実行に移されます。

・戦略

　気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際および潜在的な影響について分析し、影響の程度、期間などを開示しています。また、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるかについて、２℃と４℃のそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行いました。脱炭素化による持続可能な２℃の世界、あるいは化石燃料依存による高度な経済発展が見込まれる４℃の世界のいずれにおいても、当社のIT関連技術によるDX対応やIoT、AIの新技術領域は、幅広い業種のお客様によるニーズがあり、気候変動に関する機会の影響は大きいことが分かりました。とりわけ、２℃の世界においては、当社の基盤事業である保守運用サービスが堅調に売上を維持拡大していくことが定量分析結果から得られたことで、当社の目標である2030年ネットゼロの達成が非常に重要な意味を持つということを、あらためて確認することができました。したがって、気候関連問題および脱炭素社会への移行は当社の発展に大きくつながりのあるものであるとの認識を強めました。

・リスク管理

　当社グループでは、気候関連リスク・機会を戦略と位置づけ、企業が適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。

　イ．気候関連リスク・機会を特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「量的影響度」「質的影響度」の３つの尺度で評価します。

　ロ．当社グループの戦略に大きな影響を及ぼす気候関連リスクと機会について、リスク対応策および機会実現策を策定し、サステナビリティ委員会において進捗のモニタリングを行います。

　ハ．当社グループにおけるリスク管理および危機管理を適正に行うことにより、損失の最小化と持続的成長を図ることを目的として、その推進組織をリスクマネジメント委員会とし、当社グループの事業に関わるリスクを統括管理しています。気候関連リスクは、サステナビリティ委員会によってERMと統合され、全社リスクとして取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し対応します。

・指標と目標

　当社グループは、世界全体の気温上昇２℃未満目標達成のため、長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。Scope１・２・３の排出量削減目標については、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を目指しています。また、長期展望「Vision2030」をもとに、Scope１・２ における2030年CO２排出量NETゼロを掲げ、Scope３についても野心的な目標を設定し、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。

②人的資本

・人材戦略

　当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認識し、下記の基本方針を定めています。

＜基本方針＞

「各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割と成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変革を実現する」という方針のもと、さまざまな人事制度を制定し運用しています。また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。

・等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある

・評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な評価がある

・報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある

・女性活躍推進

　当社または当社グループは、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働 時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。

　中期経営計画においては、2025年３月期における女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。なお、女性取締役比率については2023年３月31日時点で15.4％と2025年３月期目標である10.0％以上を達成していますが、女性管理職比率については2025年３月期までに6.0％以上とする目標に対し、2023年３月31日時点で3.7％でした。

・出産・育児・介護等支援

　当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。

　2023年３月期は、男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女の育児休業取得率の格差解消など、男女を問わず育児と仕事の両立を支援しています。また、全社員を対象とした「ダイバーシティ＆インクルージョン研修」を実施し、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みや当社社員として求められるＤ＆Ｉに対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い高め合える風土づくりを推進しています。

・健康経営の推進

　当社グループは、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。

　当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も更新を続けています。また、2022年３月には「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人（ホワイト500）2022」の認定を取得しました。また、社員の健康維持・増進に向けた当社の取り組みが評価され、2023年２月に「スポーツエールカンパニー2023」、2023年３月に「健康経営優良法人（ホワイト500）2023」に認定されました。

・チャレンジする多様な人材づくり

　既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事の難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組みとしています。

・社員エンゲージメント

　社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして取締役会に報告し、社内イントラネットを通じて社員にも公開し各組織の課題に応じた改善活動を推進しています。また、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。