当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。

(1) 業務＆ソリューション（研究開発費：16百万円）

　振込詐欺救済法対応業務支援システム研究開発

　近年、振込詐欺を含む特殊詐欺が増加する中で、口座を利用された銀行の被害者対応の事務負荷が課題となっています。効率化と事務過誤を防ぐことができるシステムの開発を実施しています。

(2) テクノロジー＆ソリューション（研究開発費：278百万円）

①　新BI・IoT研究開発

BI市場は、AIが自動でデータ分析を行う第３世代が登場してきており、注目が高まってきています。セルフサービスBI（第２世代）の手軽さに加え、AIによる自動分析機能（第３世代）を加えた新商品の開発を実施しました。また、製造業向けにデータ収集の機能を付加したオプション製品も開発しています。

②　ゼロトラストセキュリティ研究及び実証実験

　近年、クラウドサービスやモバイル機器の普及、テレワークの常態化など、従来型の方法では情報資産を守るには必ずしも十分では無い状況になっています。より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」が登場し、情報セキュリティ対策の主要なソリューションとして需要が高まっています。

　ゼロトラストセキュリティを構成する各種製品群やサービスについて、その有効性の評価、および導入時のノウハウ蓄積や効果検証などを目的として、当社の社内ネットワーク環境において実証実験を行っています。

③　現場監督支援システム開発およびソリューション化

　建設業界の現場では「現場監督の負担軽減」「現場とのコミュニ―ケーション」「資材手配の簡略化」が課題となっています。自社製品である「Walk in home」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE」を活用したソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「Walk in home CUMOE」の開発を実施しました。「Walk in home CUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。