当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。

　目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。

　なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

※経常利益率　＝　(経常利益)÷(売上高)

※株主資本利益率　＝　（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）

（３）経営環境

　景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下において、営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。

　当社グループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。

　当社グループは円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況の中、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。

　その実現のために、中期3か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しております。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。