当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。

①ガバナンスとリスク管理

　当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の通りです。代表取締役社長（CEO）が統括し、グループ会社の社長及び技術部門のトップで構成されるサステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施策、理数管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行っています。また取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の審議事項を報告するとともに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせています。加えてサステナビリティ委員会の審議事項をグループリスク管理部にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制に組み入れて管理しています。

②戦略並びに指標と目標

　サステナビリティに関する項目の気候変動関連については、当社グループに与える影響の大きさから重要と考え、上記「ガバナンス」と「リスク管理」に加えて、「戦略」並びに「指標と目標」に関しても、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき対応を実施しました。TCFD対応で明らかになったリスクと機会については毎年１回以上、取締役会及びサステナビリティ委員会に対応状況を報告していきます。

＜戦略＞

　2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。

＜指標と目標＞

　当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、2030年度までに、電気・ガソリンなどエネルギー由来のCO2排出量を、2015年度比で50％削減するという目標を設定しています。目標達成のために、CO2フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。また2050年度にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています（対象はScope1及びScope2）。当社の環境保全事業で取り扱う産業廃棄物は、リサイクル可能なものはリサイクルしていますが、減容化や無害化等適正処理のために焼却せざるを得ないものがあるのも事実です。よって先ずはエネルギー由来のCO2削減目標の達成に注力して参ります。

③当社における人的資本経営方針

　当社が目指す長期ビジョン達成のためには、社員全員が当社のパーパスやアサヒウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“社員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、人的資本への投資を体系的に進めて参ります。

＜人材戦略＞

　多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。

　また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが人材の定着につながると考えます。アサヒウェイを中核とした人的資本への投資により社員エンゲージメントの向上をもたらし、人材基盤の充実を図ります。

＜指標と目標＞

　当社では上記において記載した、人的資本経営方針並びに人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。