当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。

　また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。

　　＜サステナビリティ基本方針＞

ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。

　　　１．公正な事業活動

私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。

　　　２．お客さま

　　　　私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。

　　　３．取引先

私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。

　　　４．従業員

私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。

　　　５．環境

私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。

　　　６．地域社会

私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。

　　　７．人権

私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

　　　８．株主・投資家

私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。

　この活動に当たっては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重点課題)を特定した上、具体的な達成目標や施策につき検討を進めてまいります。目標達成に向けた進捗状況については取締役会へ報告を行うこととしております。

　サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。両委員会の活動状況については定期的に取締役会に報告しております。

　(2) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。

　　＜人財育成方針＞

当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。

そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。

　　　○求められる人財像

　　　　・社会・顧客の動向にセンシティブな人財

　　　　・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財

　　　　・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財

　　＜社内環境整備方針＞

　　　○支援

　　　　自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。

　　　○評価

適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。

　　　○成果報酬

　　　　実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。

　　　○健康と安全

社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。

　なお、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく当社の教育研修内容は以下のとおりであります。

　(3) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結対象会社は1社となります。

　(4) その他

　当社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異については、以下のとおりであります。

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　　　　たものであります。