企業兼大株主ADEKA東証プライム:4401】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1.会社経営の基本方針

 当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
 

2.目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030~持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company~』を掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
 『ADEKA VISION 2030』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ADX 2026』をスタートしました。

「ADX」は「ADEKAは変わります(ADEKA Transformation)」という決意を表しています。『ADX 2026』は、『ADEKA VISION 2030』の実現に向けて、変革を続ける3年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。


〔基本方針〕

〔基本戦略〕

 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるGHG削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

 収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるGHG削減

 環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でGHG排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化

 各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

3.サステナビリティを意識した企業経営

 当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。

ADEKAグループ サステナビリティ基本方針「ADEKAグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。

 同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)では、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3分野にわたるサステナビリティ優先課題と、SDGs達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年KPI)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。

2023年度は、環境(E)においては「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動、社会(S)では、D&Iから「DE&I」プロジェクトチームへと改称しての女性活躍推進の加速、ガバナンス(G)では「委任型執行役員制度」の導入など、下掲の取り組みを実行しました。

〔2023年度の主な活動〕

環境(E)

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、全事業のシナリオ分析結果を開示(2023年5月)

・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動

・設備投資の参考指標としてICP(インターナル・カーボンプライシング)を導入(2023年度より)

・FIT非化石証書の導入。非生産拠点を中心に国内9拠点の使用電力を実質再エネ100%に(2023年5月)

・「環境貢献製品」2023年度売上高は、対2019年度比1.7倍へ拡大。

社会(S)

・D&Iから「DE&I」プロジェクトチームへと改称し、女性活躍推進を加速(2023年11月)

・2023年度(単体)実績では女性管理職比率5.4%となり、一般事業主行動計画2025年度目標(5%以上)を前倒しで達成

・エンゲージメントサーベイの開始(2023年12月)

・「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定。3年連続の取得(2024年3月

・人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に着手

ガバナンス(G)

・取締役会実効性向上

 -取締役員数削減(16名→10名)と独立社外取締役比率の向上(10名中5名が社外取締役)を図り、取締役会構成を見直す(2023年6月)

 -女性社外取締役として、人権、人財開発分野に強みを持つ平沢郁子氏を選任(取締役に占める女性の比率10%)(2023年6月)

 -取締役会報告事項に関する付議基準の見直し、報告内容の簡素化を図る

・「委任型執行役員制度」を導入し、監督と執行の分離をさらに推進(2023年6月)

・地政学リスク対応の一環として有事対応を中心とした「リスクマネジメント研修」の実施(2023年11月)

4.グループ戦略課題

2025年3月期の世界経済は、低い成長率に留まる見通しです。緊迫した中東情勢、高金利政策の長期化、世界的な貿易低迷等が、グローバルな生産活動や経済活動を抑制し景気を下押しするリスクとして懸念されます。

 当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は労働市場の改善や底堅い個人消費に支えられ、安定した成長が続くと見込んでいます。

 このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030~持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company~』の実現に向けて、本年4月から中期経営計画『ADX 2026』をスタートしました。さらなる変革を加速する3カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。

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