当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。

①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。

②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。

③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。

④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。

⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。

⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。

⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。

⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。

(3）経営環境

　経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共及び民間工事の発注が見込まれるものの、引続き原材料や資材価格を始めとするコストは上昇しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業については、市場に一服感があることから、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、収益はやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要縮小による価格競争激化と仕入価格の高止まりが予想され、また、整備収益と車両販売も楽観視できない環境が続くと予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要は堅調であるものの、長引く円安や原材料の高騰による影響が懸念される状況は続いており、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコストの高止まりにより、住宅の購入意欲が伸び悩み、不安定な情勢が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。

　こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。

　また、今後も引続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。

　今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。

①　組織文化改革による革新成長の促進とリスク管理の強化

　各セグメント内の組織連携及び横断的施策の実行と、人事的公平性及び不均衡の是正、また柔軟性とエンゲージメントの向上、プロセスの合理化・最適化による事業効率の向上を目指す。

②　安全第一の意識再徹底

　過去に発生した事故及び危険事例の分析結果と反省点を活かし、安全・安心に関する自主的な取組みと意識を再徹底し「事故０を目指す」。

　そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2025年６月期の連結指標を次のように設定しております。

　売上高　　　　700億円

　経常利益　　　 19億円