今後のわが国経済は、原材料価格の高騰や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　この様な状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。

　現在、当社グループでは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の事業分野において、社会インフラに関わる製品・サービスを提供しております。これらの製品・サービスを「安全」と「決済」のキーワードで区分けを行い、事業部門間の連携を強化することで、既存事業の強化と新たなビジネス展開につなげてまいります。この取り組みを実現するため、2024年4月より「安全系ビジネスユニット」（ホームドア、セキュリティゲート、防災計測システム関連事業等）、「決済系ビジネスユニット」（交通出改札、入退場システム、パーキング関連事業等）を組織として新設いたしました。

　また、ものづくり部門におきましては、新たな物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を建設し、2024年4月より本格稼働を開始いたしました。同センターは、ホームドアや各種ゲートなど大型製品の倉庫としてだけでなく、立会検査なども行える機能を有しており、より高品質な製品をお届けできるよう取り組んでおります。

　また、当社は、2023年度より「サステナビリティ推進委員会」を「同推進室」に改名し、組織化いたしました。SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、各種社内目標の設定と取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。