当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。

　具体的には産業空調向け省エネ技術の開発、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環型利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証に取り組んでおります。

　特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を継続して推進しております。

　2020年より運用開始した高砂熱学イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システムや省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、オフィス棟でＺＥＢを継続して達成いたしました。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、2,746百万円でありました。

　セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1）水素エネルギー利用技術

　これまで20年以上にわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しました水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。当社製水電解装置と太陽光発電、二次電池、燃料電池を融合して構築した北海道石狩市の厚田地区マイクログリッドは、運用事業の開始から２年間順調に需要家様に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発は、商品化前の試作機が完成し細部の機能設計の確立段階にあります。2025年の市場投入に向けて、選定した製造委託先企業との協業で製造設計を進めております。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、現在世界最小・最軽量の水電解装置を宇宙スタートアップ企業の株式会社ispaceがミッション２にて提供する月面着陸船に搭載し、月面環境下で世界初となる水素・酸素生成実証実験に挑戦しております。月面実証用の水電解装置は、2024年１月に完成し、株式会社ispaceへの引き渡しが完了いたしました。2024年冬頃に予定されている打上げに向けて、月面着陸船側との通信確認などの最終調整を進めてまいります。

(2）高砂熱学イノベーションセンター

　　茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を開設し、2020年３月より運用しております。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサステナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を実現しております。

　　再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、受電電力量の比率を下げ、その電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの実績が評価され、当連結会計年度には、次の賞を受賞いたしました。

・2023年度「省エネ大賞　省エネ事例部門　経済産業大臣賞」（省エネルギーセンター）

・「Second Place in the ASHRAE Technology Award Competition in the Commercial Buildings (New) category 2024」（ASHRAE 米国暖房冷凍空調学会）

(3）カーボンニュートラル事業開発部

　当連結会計年度において、設置後２年目を迎えたカーボンニュートラル事業開発部による取組みは、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けて取組みを進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップなどと連携し、水素を軸にクリーンエネルギーを「つくる・ためる・つかう」領域を「ツナグ」ビジネスモデルの構築を目指しております。

　また、東京都が公募した「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」においては、狭小地での水素利活用を目指して、一般事務所ビル機械室で製造するグリーン水素での空調用の「温水供給モデル」を申請し、モデルプランとして採択されました。

　また、エネルギー・リソースアグリゲーション・ビジネスへの参入検討を目的に、「令和５年度分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」に参画し、リソースアグリゲーターとしての事業参入要件と技術的知見を習得いたしました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、2,662百万円でありました。

（設備機器の製造・販売事業）

　2023年３月期より取り組んでいる新たな空調機開発は大きく２種類、全６機種のシリーズを開発中となっております。２種類のうち、１つは既存機種のＡＳＰＡＣシリーズをベースにした空冷一体型の空調機、もう１つはＰＡＦＭＡＣシリーズをベースにしたハイブリッド型の空調機となります。この６機種の中で空冷一体型空調機の一つである、換気ができる体育館用空調システムの本体空調機及び専用給気ユニットの開発が完了し、製品名「フレッシュクール」として当連結会計年度にリリースいたしました。その他５機種の開発も2026年３月期～2027年３月期中の製品化を目標に開発を継続しております。また、既存製品については環境性能を向上させるべく、使用している冷媒の改良開発を開始し、今期はノンフロン冷媒への改良を行った１機種の開発を行い、業務用空調機としては初めてノンフロン冷媒を使用した空調機として販売を開始しております。今後も地球温暖化係数（ＧＷＰ値）の低い冷媒への改良開発を全機種、進めてまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、84百万円でありました。

（その他）

　該当事項はありません。