文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

　更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値を目標とし収益構造の変革を推進しております。

（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。

　また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、計画的な取組みを推進すべく、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った経営目標の設定を検討しております。

(3）経営環境

　当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。

①　マクロ環境

　国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

②　市場動向

　中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

　戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

④　当社グループの構造

　当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

　戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

　戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥　その他

　当連結会計年度においては、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まっておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、経済環境の先行きを不透明にしております。加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。

(4）中期的な経営戦略

　当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化、変革し、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コア事業の競争力強化と事業ポートフォリオの拡大

　当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化させ、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つを経営の基本戦略として推進してまいります。

　中核事業である戸建分譲事業においては、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、グループ内に資材製造会社を保有している強みを活かして、住宅品質の向上とコストダウンの両立を図り、更なる競争力の強化を図ります。

　また、収益基盤を安定化させるために、経済成長が見込まれる地域を中心として海外事業展開を加速させるとともに、当社物件のオーナー様を対象としたメンテナンス・リフォーム事業や、戸建賃貸事業を含む収益不動産事業など、ストック型ビジネスを強化していく方針です。

②　サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。気候変動、人的資本への取組みをはじめ、マテリアリティ（重要課題）への対応を推進してまいります。

　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

③　事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

　資本コストや株価を意識した経営を考慮しつつも、経済環境の不確実性が高まっている状況においては、お客様に長期にわたり利用される商品の供給者としての責任を自覚し、経済環境の変動に対応できる財務健全性の維持に努めてまいります。