企業飯田グループホールディングス東証プライム:3291】「不動産業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。

目標とする経営指標

目標値

在庫回転率(分譲戸建)(注)

年2回転

営業利益率

10%以上

(注)在庫回転率:365日/土地の仕入決済~物件のお客様への引渡しまでの日数

(3)経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。

① マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

② 市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③ 競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

④ 当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする6つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。

⑤ 主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、請負工事(注文住宅)事業、メンテナンス・リフォーム事業の他に、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥ その他

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産、販売、資金調達等に対する影響は限定的であり、むしろ同感染症をきっかけとして戸建住宅への関心が高まったことが住宅の販売を促進する結果となりました。しかしながら、同感染症の再拡大や、より感染力の強い変異株の発生による、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などのマイナス影響も払拭することはできません。また、収束が長引けば、お客様の住宅購入意欲が低下することも考えられます。

(4)中期的な経営戦略

当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでおります。

① コア事業の競争力強化

戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を上げる事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。更に、長寿命化による人生100年時代の到来に備えて、お客様に長く安心して暮らして頂けるよう、当社グループが提供する分譲戸建住宅は、住宅性能表示制度8項目で全棟最高等級を取得する体制へと移行し、購入後は、定期的なメンテナンスを徹底する体制を構築することで時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る方針です。

マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。

② 事業ポートフォリオの拡大

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、メンテナンス・リフォーム事業、中古住宅(流通)、請負工事(注文住宅)事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、M&Aなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、事業展開を進めてまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。

② ビジネスモデルの更なる強化・再構築

人生100年時代の到来に向けて、提供する商品の品質向上と、お客様に引き渡した後のメンテナンス体制を強化することによって既存のビジネスモデルの強化、再構築を図ります。これを実現するために、住宅の品質基準の見直し(住宅性能表示制度8項目で全棟最高等級取得体制構築)、主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、メンテナンスサービスの標準化などに取り組みます。また、商品・サービスの品質を訴求価値としたコミュニケーション展開を行い、グループのブランド価値向上を図ります。

③ 新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築

国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。

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