文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み

　当社グループは、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考え、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）を定め、体制の構築や具体的な取組みを推進しております。

①　サステナビリティ基本方針

　人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。

　私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

　当社グループは、健康経営の推進により組織全体の生産性を高め、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループの企業価値向上の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。

③　ガバナンス

 (ⅰ)　推進体制

　当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し定期的に開催しております。同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項をグループ一体となって、統一的に推進しております。

 (ⅱ)　取締役会

　取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督します。

 (ⅲ)　サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスクや機会の把握などを行っており、気候変動に関する課題にも取り組んでおります。同委員会で決定された方針や施策は経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、定期的に見直しを行い、更なる改善や新たな取組みにつなげております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施します。

 (ⅳ)　サステナビリティ推進部会

　サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しグループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。

④　リスク管理

　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。

　サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携することで、気候変動に関連するリスク等を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。

「リスクマネジメント体制」

(2）気候変動に関する取組み（TCFD提言への対応）

　当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。

　当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略への反映とTCFDの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。

　なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/tcfd/）に詳細を掲載しております。

①　戦略

　当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して+1.5℃と+4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業^※１」と「森林事業^※２」について分析を行いました。

　その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。

　当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。

　なお、特定したリスクと機会の詳細及び対応策の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/tcfd/strategy.html）に掲載しております。

※１　戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。

※２　森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

②　指標と目標

　当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、以下の中長期温室効果ガス削減目標を策定いたしました。なお、今後Scope１、Scope２の集計の精緻化を図ると共に、Scope３温室効果ガス排出量の算定についても取組みを始める予定です。

＜中長期　温室効果ガス削減目標＞

2030年目標　　Scope１、Scope２　46％

2050年目標　　Scope１、Scope２　100％

(3）人的資本に関する取組み

　グループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」、「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進していくことで、多様な人財を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めてまいります。

①　戦略

　当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。

　また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人材の積極的な登用やDXを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。

②　指標と目標

　当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。なお、人的資本に関する当社グループ全体として目標値につきましては、現時点において、健康経営の推進による組織全体の生産性向上を図るべく、計画的な取組みを検討している段階です。既に取り組んでいる各研修におけるプログラムのグループ共通化、業務に関連する資格取得の推奨及びサポート、グループ社員が利用できる保育施設の運営等の各種施策に加え、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立のために、より効果的な取組み及び目標値の検討を進めてまいります。

　当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。