当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,918百万円であり、日本におけるものであります。

㈱電通総研を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 

(1) 金融ソリューション

　金融ソリューションの研究開発活動の金額は485百万円であります。
　主な活動内容は、融資ソリューション「Bank・R」のCRM機能強化のための調査や、リアルタイム3DCG（3 Dimensional Computer Graphics）ソリューション「UNVEIL」、デジタルアイデンティティウォレットに関する研究であります。

(2) ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は355百万円であります。
　主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、及びHCM（Human Capital Management）領域における新規事業創出に関する研究であります。

(3) 製造ソリューション

　製造ソリューションの研究開発活動の金額は271百万円であります。
　主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法の開発、及びPLM（Product Lifecycle Management）領域における新規ソリューション開発に関する研究であります。

(4) コミュニケーションIT

　コミュニケーションITの研究開発活動の金額は109百万円であります。
　主な活動内容は、データクラウド「Snowflake」及びローコードアプリケーションプラットフォーム「OutSystems」の導入テンプレートに関する研究であります。

(5) その他

　上記に属さない研究開発活動の金額は696百万円であります。
  主な活動内容は、生活者の意識調査やサステナビリティ、先端技術に関する調査・レポート制作、及びTrusted Web※の社会実装に向けた実証研究、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張に関する研究であります。

※Trusted Web：内閣官房デジタル市場競争本部の有識者会議「Trusted Web推進協議会」が提唱する、インターネットのトラストを向上するための仕組み