当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。

㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 

(注) 2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。

(1) 金融ソリューション

　金融ソリューションの研究開発活動の金額は412百万円であります。
　主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、及び新規事業開発に関する研究であります。

(2) ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は392百万円であります。
　主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、及び人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。

(3) 製造ソリューション

　製造ソリューションの研究開発活動の金額は321百万円であります。
　主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、及びソフトウェア・ファースト※に関する研究であります。
※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方

(4) コミュニケーションIT

　コミュニケーションITの研究開発活動の金額は181百万円であります。
　主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、及びデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。

(5) その他

　上記に属さない研究開発活動の金額は740百万円であります。
  主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、及び脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。