電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.79を掲載しました 2024年10月15日 13時30分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.79を掲載しました

令和6年度「先進的CCS事業の実施に係る設計作業等」の受託につ… 2024年10月15日 13時00分

電源開発株式会社（代表取締役社長社長執行役員：菅野　等、以下「Ｊパワー」）、ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長社長執行役員：山口　敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）およびＪＸ石油開発株式会社（代表取締役社長社長執行役員：中原俊也、以下「ＪＸ」）は、西日本カーボン貯留調査株式会社（代表取締役社長：古舘　恒介）※1と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（理事長：髙原一郎、以下「JOGMEC」）より「先進的CCS※2事業の実施に係る設計作業等」※3（以下「本業務」）を受託しましたので、お知らせいたします。本業務は、2030年度までにCO2貯留開始を目指す先進的CCS事業に係る作業として、CO2の分離回収・輸送・貯留に係る詳細設計および貯留予定地の試掘調査等を行うものです。 4社は、瀬戸内・九州地域におけるＥＮＥＯＳの製油所、Ｊパワーの火力発電所から排出されるCO2を分離回収・輸送し、九州西部沖の海域帯水層へ貯留するCCS事業の実現に向けて検討を進めております。2023年度に実施した事業性調査※4に引き続き、本年度より、分離回収・輸送・貯留に関する設備の詳細検討によるプロジェクトの精度向上及びコスト削減の検討、試掘調査に向けた事前調査や長納期資機材の調達、貯留層評価等を行ってまいります。 4社は、本業務を通して西日本における大規模CCSバリューチェーン※5を2030年に実装開始することで、エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指します。 CO2貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進するため、2023年2月に3社（ＥＮＥＯＳ、Ｊパワー、ＪＸ）で設立した合弁会社 Carbon dioxide Capture and Storage（CO₂の回収・貯留）の略 2024年6月28日　JOGMECプレスリリース「CCS事業化に向けた先進的取り組み　～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～」 2023年8月25日公表「令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託について」 CO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるバリューチェーン＜本調査におけるCCS事業計画概要＞排出源瀬戸内・九州地域のＥＮＥＯＳ製油所、Ｊパワー火力発電所輸送方式船舶及びパイプライン貯留候補地九州西部沖（海域帯水層）貯留量約170万トン/年＜本業務の取り組み体制＞以上

日本の地形に適した着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパ… 2024年10月15日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫）と共同で、日本の地形に適した新たな着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案し、特許を取得しました。（特許第7465509号：「洋上風力発電設備の基礎構造」）大規模導入が進められている着床式洋上風車には、欧州で実績のあるモノパイル基礎が多く用いられています。一方、日本海域で多く見られる地盤のように、比較的硬質な岩盤が浅く分布する場合には、効率良く岩盤を削孔することが困難なことからモノパイル基礎が適用できず、従来技術を採用する必要があり、そのため建設コストに課題がありました。本技術は、基礎の底版部に角鋼管や鋼板を用いて比較的変形しやすく柔らかい構造とすることで地盤からの免震効果を得られるため、岩盤が浅く分布する地点における施工性が良く、なおかつ地震による振動を低減するものです。また、従来技術に比べ、基礎に使用する部材を簡素化出来るため、建設コストを低く抑えることが可能です。基礎構造の比較本技術を適用した基礎の概要、事業性及び本技術に関する取り組みの状況は以下の通りです。【本技術を適用した基礎構造の概要】 3本の杭と鋼管主管の組杭構造について、杭と鋼管主管の接続には、考案した角鋼管と鋼板構造及びワイヤロープを用います。【本技術を適用した基礎の事業性】基礎中心の鋼管主管は風車タワーと接続する構造になっており、一体化した鋼管部が長いことで風車全体がゆっくりと揺れるため（長周期化）、地震動の影響を受け風車タワーの揺れが増幅する現象（共振）の発生を軽減することが出来ます。加えて、考案した免震効果により地震による振動を低減できます。従い、当社の試算では従来技術に比べて基礎に使用する部材の簡素化が可能なことから、大幅なコストダウンが見込まれます。さらに、本技術は今後の大型化した風車に対しても適用しやすいと想定しています。【本技術に関する取り組み】東京大学と共同研究を実施しています。その中で、解析により技術の有効性を確認する他、模型実験においても従来型の基礎構造よりも地震による振動を低減できることを確認しています。フレキシブル・トリパイルＪパワーグループは、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力に関わる更なる技術開発が必要と考えています。今後も、実海域での「フレキシブル・トリパイル」の実用化に向けて、鋭意研究を進めていきます。以上

JOGMEC officially selected the Offshore Western Kyushu CCS … 2024年10月15日 13時00分

J-POWER Devises "Flexible Tripile," a Bottom-Fixed Offshore… 2024年10月15日 13時00分

【イベント情報】10月18日にJ-POWER本店にて「北海道十勝上士幌… 2024年10月11日 10時00分

【イベント情報】10月18日にJ-POWER本店にて「北海道十勝上士幌町物産展」を開催します

JOGMEC「先進的CCS事業」に関する委託業務を受託しました～マレ… 2024年10月10日 10時00分

電源開発株式会社(以下「Ｊパワー」)及び九州電力株式会社(以下「九州電力」)は、関西電力株式会社、コスモ石油株式会社、中国電力株式会社、三井物産株式会社(以下「三井物産」)、株式会社レゾナック、ＵＢＥ三菱セメント株式会社（五十音順）と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募において、マレー半島沖南部CCS事業の調査業務※1を受託しました。Ｊパワー及び九州電力は、本委託調査業務のうち、それぞれが九州エリアに所有する火力発電所の排ガスからCO2を回収し、三井物産が開発を進めているマレー半島沖のCO2貯留サイトへ貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留)に関連する共同検討を開始します。本共同検討では、排ガスからのCO2の分離回収、液化・貯蔵、及び液化CO2出荷に係る各設備について、仕様やコストなどの検討を行います。Ｊパワーは、CCSをはじめCO2フリー水素発電やアンモニア発電など最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら石炭火力の低炭素化・脱炭素化を図り、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現にむけて挑戦してまいります。九州電力は、「カーボンニュートラルビジョン2050」において、電源の低・脱炭素化に取り組んでいくこととしており、今回検討するCCSをはじめとした様々な手段を通じてカーボンニュートラルの実現に挑戦してまいります。両社は、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に貢献できるよう、一丸となって本共同検討に取り組んでまいります。 2024年6月28日　JOGMECプレスリリース「CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～」以上

【イベントご紹介】「佐久間ダム竜神まつり」の開催に伴う辰年… 2024年10月10日 10時00分

天竜川水系にある当社の佐久間ダムにおいて、今月27日(日)に「佐久間ダム竜神まつり」が開催されます。佐久間ダム竜神まつりは、今回で67回を迎える歴史あるイベントで、佐久間ダムと地域の今後の発展を祈る行事です。佐久間ダムを舞台に、勇壮な竜神の舞や飛龍太鼓など伝統芸能が行われ、湖畔広場では地元物産即売会や佐久間の山の幸を味わえます。めずらしい湖上打上花火も見どころです。今年は辰年の開催となることから、記念として佐久間ダム特別版ダムカードを当日限定配布します。佐久間ダム竜神まつりについて日時 10月27日（日）10:00～15:00 場所佐久間ダム湖畔広場主催天竜川とともに生きる文化伝承事業実行委員会協賛 Jパワーグループ他詳しくは、天竜区観光協会のホームページおよびチラシをご覧ください。また、「佐久間ダム竜神まつり」開催に併せて、以下の通り佐久間ダムに関するPR活動を行います。 10月11日(金)～26日(土) 豊橋駅ビル１階催事場でのパネル展示他デジタルサイネージ（豊橋駅大型ビジョン）デジタルサイネージ（豊橋駅ビル１階催事場） 10月12日(土)～25日(金) JR東海（飯田線および全線）中吊り広告 10月13日(日)～26日(土) 遠州鉄道（全19駅）デジタルサイネージ 10月17日(木)～23日(水) 遠州鉄道（電車・バス）中吊り広告他・（各駅）ポスター掲示以上

Commissioned for JOGMEC's Advanced CCS Project StudyInitiat… 2024年10月10日 10時00分

当社グループ役員・従業員を騙る不審メールにご注意ください 2024年10月09日 16時30分

当社グループ役員・従業員を騙る不審メールの受信に関する情報が寄せられています。これらの不審メールには、URLへのアクセスや発信者に対して返信を促す内容が記載されていることがありますが、個人情報詐取やウイルス感染などの危険がありますので、ご注意ください。これらの不審メールと当社グループおよび当社グループ役員・従業員とは一切関係がなく、当社グループは、これらの不審メールに起因する損害について一切の責任を負いません。以上

Plug and Play Japan、ENEOS、東急不動産と共にグローバルイノ… 2024年10月04日 12時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、東京都（知事：小池百合子）が実施するグローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT、以下「本事業」）の参画事業者（クラスター）としてPlug and Play Japan株式会社（以下「Plug and Play Japan」、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ヴィンセント・フィリップ）、ENEOSホールディングス株式会社（以下「ENEOS」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀）、東急不動産ホールディングス株式会社（以下「東急不動産」、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典）とともに採択されたことをお知らせします。 TIB CATAPULTについて東京都では、「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、世界一スタートアップフレンドリーな都市となることを目指し、スタートアップの成長に資する支援プログラムの実施や環境整備等の取組を推進しています。2024年5月にグランドオープンしたTokyo Innovation Base（通称「TIB」）では、スタートアップやその支援者等を集結させ、ネットワークを構築し、イノベーションの創出を目指しています。本事業では、東京都の強みとなる様々な業界・分野やテクノロジーの領域において、イノベーションを巻き起こすために組成された複数企業からなるクラスターと東京都が、クラスターの専門領域においてスタートアップとの連携・協働を推進し、3か年で20件の協働案件の創出を目指します。こうして様々なプレイヤーが連携しながら、有望なスタートアップを発掘し、グローバルに活躍すべく支援することを目的としています。東京都作成資料 Econovation City Clusterの組成 Plug and Play Japanが本事業のクラスター代表企業、また、ENEOS、Ｊパワー、東急不動産が環境エネルギー分野やまちづくり分野のイノベーションに積極的に挑戦するクラスター構成企業となり、Econovation City Cluster（以下「本クラスター」）を形成します。本クラスターでは、都市環境課題を起点に、3つの柱①都市の脱炭素化②都市内の資源循環③サステナブルな暮らしを基に事業を推進します。国内外の優れた技術とソリューションを保有するスタートアップと協業することで、革新的で持続可能なGreen都市の実現を目指します。本事業参画の背景Ｊパワーは電気事業を始めとする既存事業の効率化および新たな事業領域の獲得を目的とし、オープンイノベーションの取り組みを進めてきました。Ｊパワーのアセットやノウハウとスタートアップ企業等の技術・アイデアを融合させ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現や分散型社会への社会実装を加速し、新たな事業ドメインの獲得に挑戦しています。Ｊパワーは2018年よりPlug and Play Japanと提携し、IoTプログラムおよびEnergyプログラムを通じて国内外の様々なスタートアップとの連携を深め、スタートアップエコシステムの形成に取り組んできました。本事業への参画を通して、東京が世界の脱炭素・資源循環の先進都市となり、本事業領域のチャレンジャー達が世界中から東京に集まり、持続的に協働事業を創出し続けるエコシステムが形成されることを目指し、東京での協働事例の創出、日本国内の自治体やグローバルへの展開を行い、国内外の都市が抱える共通課題の解決に取り組んでまいります。主な取り組み内容協業に向けたスタートアップの選定・支援クラスター構成企業のニーズに基づくスタートアップの探索とマッチング協働案件創出に向けた伴奏支援（業界横断プレイヤーによる事業創出ワークショップ検討、研究機関・専門家による技術的なアドバイス提供）「革新的で持続可能なGreen都市の実現」へのインパクトが大きい協働案件への経済的支援協働事例の創出クラスター構成企業との協働案件におけるPoC(Proof of Concept：概念実証)や実装フィールドの提供スタートアップの成長に向けた資金調達支援や投資家の紹介情報の発信活動成果や協業事例の外部発信による連携先強化と業界横断でのイノベーション創出【各社情報】会社名電源開発株式会社設立日 1952年9月16日会社名 Plug and Play Japan株式会社設立日 2017年7月14日会社名 ENEOSホールディングス株式会社設立日 2010年4月1日会社名東急不動産ホールディングス株式会社設立日 2013年10月1日以上

2024年度版会社案内パンフレット・紹介映像を掲載しました 2024年10月01日 17時00分

2024年度版会社案内パンフレット・紹介映像を掲載しました

【発電所開放イベント】10月27日に松島火力発電所（長崎県）に… 2024年10月01日 15時00分

【発電所開放イベント】10月27日に松島火力発電所（長崎県）にて「松島火力発電所感謝デー2024」を開催します

東京メトロとＪパワーはバーチャルPPAを締結しました～再生可能… 2024年09月17日 14時00分

東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」、本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義）と電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野　等）のグループ会社で太陽光発電事業を担う株式会社ジェイソーラーは、本年8月8日付でバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約）を締結しました。 PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段です。今回の契約締結により、東京メトロは、Jパワーの100％子会社である株式会社ジェイソーラーが日本国内に新たに開発する姫路市大塩太陽光発電所（設備出力：1,999kW）から、発電にともない生み出される年間約390万kWh分の追加性※1のある環境価値を非化石証書として、20年間にわたり提供を受けます。これにより、東京メトロのCO₂排出量は年間約1,521t-CO2削減する見込みです。東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度－50％※2 (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態により需要家のお客様のニーズに応えていくことで、2021年2月に「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる。 2023年3月に目標値の見直しを実施。 ■バーチャルPPA　スキーム図 ■東京メトロ概要社名東京地下鉄株式会社代表者代表取締役社長　山村　明義所在地東京都台東区東上野三丁目19番6号設立年月日 2004年4月1日事業概要旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営資本金 581億円 ■Ｊパワー概要社名電源開発株式会社代表者代表取締役社長社長執行役員菅野　等所在地東京都中央区銀座六丁目１５番１号設立年月日 1952年9月16日事業概要電気事業資本金 1,805億円 ■ジェイソーラー概要社名株式会社ジェイソーラー代表者代表取締役社長橋本　龍治所在地東京都中央区銀座六丁目１５番１号設立年月日 2023年8月17日事業概要太陽光発電事業資本金 500万円以上

Tokyo Metro and J-POWER Have Concluded a Virtual PPAPromoti… 2024年09月17日 14時00分

新TVCM「Jパワーくん〜安定〜」篇を公開しました～天才歌うま少… 2024年09月17日 10時00分

電源開発株式会社（以下、J-POWER、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は新TVCM「Jパワーくん～安定～」篇を公開しました。J-POWERグループの「人々の求めるエネルギーを不断に提供する」という企業としての姿勢をテーマに描いており、9月15日より放映を開始しています。 ■「今と未来をよくするパワー」を新たなキャッチコピーに今回のTVCMでは、ちょっと不思議な少年「Jパワーくん」がオリジナルソングを優しく歌い上げ、日常でさまざまな不安を抱える人々に寄り添う姿を描いています。また、「今と未来をよくするパワー」という新しいキャッチコピーを採用し、J-POWERグループが「今、エネルギーの安定供給のために様々な努力を続けていること」、そして「未来に向けて、カーボンニュートラルの実現のためにエネルギーの分野で様々な挑戦を続けていること」、という２つの意味を込めました。後日、続編も公開予定です。 ■CMクリエイティブディレクターは「福里真一さん」が担当今回の新TVCM「Jパワーくん」シリーズは、トヨタ自動車の「こども店長」やサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど、これまで2,000本以上ものCMを手掛けてきた福里真一さんに、クリエイティブディレクターを務めていただきました。福里真一さんプロフィール 1968年鎌倉生まれ。一橋大学社会学部卒業後、1992年電通入社。2001年より「ワンスカイ」所属。代表作：樹木希林らの富士フイルム「お正月を写そう」、トミー・リー・ジョーンズ主演によるサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」、ユニクロ「LifeとWear」など。親しみのわくCMを、数多くつくりだしている。 2001年クリエイターオブザイヤー（最年少受賞）その他にも日テレCM大賞、JAA広告賞/経済産業大臣賞など数々の賞を受賞している。 ■「Jパワーくん～安定篇～」キャスト紹介岡坂　幸蔵くん（Jパワーくん役）所属事務所：ジースタープロかぼすディビジョン生年月日　2012年6月7日主な出演作品：スズキソリオ（CM）など河村　花さん（女子大生役）所属事務所：スターダストプロモーション生年月日：2001年10月28日主な出演作品：フジテレビ「女神の教室～リーガル青春白書～」　など ■TVCM放映情報新TVCMはJ-POWERグループの提供番組「音のソノリティ～世界でたった一つの音～」（日本テレビ系列　毎週日曜20:54～他）でご覧いただけるほか、J-POWER公式YouTubeでは、「Jパワーくん～安定～」篇の60秒のロングバージョンを公開しています。 J-POWER公式YouTube 30秒篇 60秒篇以上

NEDO「浮体式洋上風力発電の次世代技術開発委託事業」に採択さ… 2024年09月11日 11時00分

株式会社アルバトロス・テクノロジー（※1 以下「アルバトロス」）、電源開発株式会社（※2 以下「Ｊパワー」）、東京電力ホールディングス株式会社（※3 以下「東電ＨＤ」）、川崎汽船株式会社（※4 以下「川崎汽船」）、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社（※5 住友重機械工業株式会社 100％出資、以下「SHI-ME」）ら5社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の実施者公募において「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」を共同提案し、実施予定先として採択されました。再生可能エネルギーを主力電源化するうえで洋上風力発電への期待は高く、特に国内は浅い海が限られるため、浮体式洋上風力の商用化が求められています。今回の実現性検証では、浮体式洋上風車のゲームチェンジを狙う次世代技術として、風車と浮体が一緒に回転する垂直軸型（浮遊軸型）風車の大型商用機の実現可能性を検証し、基本設計承認取得に向けた設計を行います。大型化した垂直軸型風車は、従来型（水平軸型）風車と同等の効率が得られるほか、浮体部分が小型・低コストとなります。さらに、水深や底質が変わってもほぼ同じ設計で生産できるため、大量導入によるコスト削減も期待されます。 5社は、それぞれの知見を活かして浮遊軸型風車の開発に取組み、洋上風力発電の主力電源化を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。参考（過去プレスリリース・2023年5月30日）「浮体式洋上風車開発のアルバトロス・テクノロジー、Ｊパワー/東電ＨＤ/中部電力/川崎汽船との共同研究契約を締結」浮遊軸型風車のウインドファームのイメージ（提供元：株式会社アルバトロス・テクノロジー）株式会社アルバトロス・テクノロジー（東京都中央区、代表取締役秋元博路）電源開発株式会社（東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員菅野等）東京電力ホールディングス株式会社（東京都千代田区、代表執行役社長小早川智明）川崎汽船株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員明珍幸一）住友重機械マリンエンジニアリング株式会社（東京都品川区、代表取締役社長宮島康一）各社の役割会社名役割アルバトロス浮遊軸型風車の全体システムの設計風車材料のカーボンファイバー補強繊維の設計・製造の検討ライフサイクルコストの検討Ｊパワー浮遊軸型風車の大型浮体の認証プロセスの検討サプライチェーンの分析・調査東電ＨＤ大型機のための数値解析手法の確立川崎汽船設置および保守・運転維持コスト低減の研究ライフサイクルコストの検討 SHI-ME 大型機のための設計技術及び生産技術の研究（再委託先）福井ファイバーテック株式会社: FRP連続成形の技術開発革新複合材料研究開発センターＩＣＣ(金沢工業大学): FRP連続組立の技術開発株式会社ジーエイチクラフト: 複合材料の高強度軽量設計ケイライン・ウインド・サービス株式会社: 船舶による洋上風力関連作業の検証大阪大学大学院工学研究科: 浮体運動特性の解析中部大学: 落雷対策東京大学大学院工学系研究科: CO2排出および経済性のライフサイクルアセスメント東京大学生産技術研究所: 海洋環境影響の予測以上

Consortium selected for NEDO's next-generation floating off… 2024年09月11日 11時00分

（開示事項の経過）橘湾火力発電所1号機の運転停止について 2024年09月10日 16時00分

2024年3月14日に公表いたしました「橘湾火力発電所1号機の運転停止」に関する復旧計画についてお知らせいたします。復旧計画について 2024年2月15日に発生した橘湾火力発電所1号機の運転停止については、同号機の高温再熱蒸気管の一部にき裂が確認されました（第１報お知らせ済み※１）。復旧に向けて、き裂が確認された配管を取り替えることとし、運転再開は2025年2月末を見込んでいました（第２報お知らせ済み※２）。その後、早期の運転再開に向けて、き裂が確認された配管を新しく製作し、取り替え作業を進めています。現在の工程に基づき復旧計画を見直した結果、現時点においては本年11月末の運転再開を見込んでいます。今後の見通し 2024年5月9日付「（開示事項の経過）橘湾火力発電所1号機の運転停止について」で公表したとおり、本件による2025年3月期の通期連結業績への影響額は、売上高の減少や復旧費用の計上により180億円を見込んでいます。当初見込みより早い運転再開による業績への影響額は現在調査中ですが、通期連結業績への影響額は本年5月9日時点の想定から縮小する見込みです。今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。「橘湾火力発電所 1 号機の運転停止について」（2024年3月14日）「（開示事項の経過）橘湾火力発電所 1 号機の運転停止について」（2024年5月9日）以上

Progress Report on Suspension of Operation of No. 1 Unit a… 2024年09月10日 16時00分

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年09月06日 14時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（田子倉/只見ダム・田子倉発電所：福島県）の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を11月に開催します。当ツアーは2022年より毎年企画しており、今年も8月に開催しましたが、参加者および開催地域関係者の皆さまから大変ご好評をいただきましたので、11月にも開催することとなりました。本ツアーでは、田子倉/只見ダム・田子倉発電所を間近で見て迫力を体感し、只見展示館ではＶＲ(バーチャルリアリティ)システムを利用して水力発電の仕組みを学んでいただけます。また、自然豊かな「只見線」と、阿賀野川沿いを走る「ＳＬばんえつ物語」を満喫し、福島県只見地域の魅力・すばらしさを体感いただけるものとなっています。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。［ツアーの概要とお問い合わせ先］開催予定日程 2024年11月2日（土）～ 3日（日）商品発売予定 2024年9月6日(金)　14時からお問い合わせ先株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスエスコート商品部 TEL：03-3626-3150 以上

J-POWERグループ統合報告書2024を発行しました 2024年09月06日 14時00分

J-POWERグループ統合報告書2024を発行しました

【関係会社からのお知らせ】ひびきウインドエナジー株式会社が… 2024年09月04日 13時00分

【関係会社からのお知らせ】ひびきウインドエナジー株式会社が、北九州響灘洋上ウインドファームの風力発電設備設置及び維持管理に係わる北九州港基地港湾の賃貸借契約を締結しました（クリックすると、ひびきウインドエナジー株式会社の「お知らせ」が開きます）

重要な使用人人事について 2024年08月30日 14時00分

当社は、重要な使用人人事（2024年10月1日付）を決定いたしましたのでお知らせします。【2024年10月1日付】氏名（ふりがな）変更後変更前佐野正幸（さのまさゆき）審議役（原子力土木建築に関する事項担当）審議役（原子力土木建築に関する事項担当）兼土木建築部長田畑宏司（たばたこうじ）土木建築部長審議役（水力再生および地域共生に関する事項担当）以上

瀬戸石ダム・発電所　今後の台風時期に備えた対応について（202… 2024年08月26日 10時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、台風時期を迎えるにあたり、出水に備えた対応をお知らせするとともに、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせいたします。出水時における情報の周知・提供について【資料 1】瀬戸石ダムに関する情報について、様々な手段により周知・提供しています。なお、当社がお知らせする放流量等の情報はダム地点のものであり、避難等については行政から提供される情報等をもとにご判断ください。今般、下記の通りテレホンサービスの電話回線を増設致しました。お知らせする内容最新の瀬戸石ダム地点の流量（30分毎）電話番号 TEL 0120-340-405（フリーダイヤル） TEL 0966-83-0061（有料ダイヤル） TEL 0966-65-0017 （有料ダイヤル）※増設 TEL 090-6243-1469（有料ダイヤル）※増設下流警報設備の改善【資料 2】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000ｍ3/s以上が流下時に点灯する５色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の２局を除く11局）。瀬戸石調整池における通砂／排砂運用等瀬戸石ダムでは、出水期間中に川の流れを活用した通砂／排砂運用を行うことで、堆積土砂量の低減を図っています。今年度も６月より通砂／排砂運用を実施中です。出水期後は、それらの状況調査の結果を踏まえ、堆積土砂の排除を実施してまいります。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。（閲覧方法）次のURLからご覧ください。 https://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/hydro/seto/safety.html 瀬戸石ダムの安全性【資料 3】今年６月に実施した変位測量等の結果において、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しております。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダム　事前放流による水位低下【資料 4】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年８月の台風６号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始（工事完了は2026年5月を予定）しています。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

国内普通社債（10年債 78億円）を発行します 2024年08月09日 13時00分

当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。［発行概要］社債の名称・回号電源開発株式会社第90回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 10年発行額 78億円利率年1.368パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2024年8月16日（金）主幹事証券会社みずほ証券株式会社(事務) 大和証券株式会社野村證券株式会社 SMBC日興証券株式会社東海東京証券株式会社利払日毎年2月20日および8月20日償還年月日 2034年8月18日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日 2024年8月9日（金）申込期日 2024年8月9日（金）払込期日 2024年8月16日（金）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行以上

石綿に関する使用状況等について 2024年08月09日 13時00分

石綿に関する当社の対応状況については、2005年8月5日に石綿使用状況等の調査結果を公表し、その後も継続的に石綿に関する調査・対策を進めています。今回、2024年3月31日現在の使用状況等がまとまりましたので、ご報告します。今後も、法令を遵守し、計画的に代替品への移行を進めるなど、適切に対応していきます。労災認定状況について 2024年3月末現在、当社およびグループ会社従業員・退職者の労災認定件数は1件です。（当社退職者1名が石綿肺で認定）石綿使用状況について添付資料「建物および設備における主な石綿使用状況 (2024年3月31日現在)」を参照ください。以上

地震発生に伴う当社グループ発電･送変電設備等の状況について（… 2024年08月08日 17時40分

2024年8月8日（木）16時43分頃に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。以上

豪州沖合CO2貯留鉱区の探査許可を獲得したCCS事業者との戦略的… 2024年08月07日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、豪州のボナパルト盆地及びブラウズ盆地における温室効果ガス貯留鉱区（以下「GHG鉱区」)の探査許可を獲得したdeepC Store Pty Ltd（本社：西オーストラリア州パース、代表取締役社長：車　大仁、以下「deepC Store」）及び Azuli (Australia) Pty Ltd※1 （本社：西オーストラリア州パース、代表取締役社長：Ralph Cowan、以下「Azuli」）（総称して「両社」)との間で、戦略的パートナーシップに向けた共同検討契約を締結しました。このパートナーシップを通じて、日本および豪州とその周辺地域で排出されるCO2を分離回収し豪州で貯留するプロジェクトの商用化に取り組んでいきます。豪州連邦政府が実施した入札を通じて、両社は、豪州沖合でGHG23-1およびGHG23-2の2つのGHG鉱区について探査許可を獲得しました。Jパワーは両社と戦略的パートナーシップに向けた共同検討契約を結び、10億トンのCO2貯留ポテンシャルを有するGHG鉱区を共同で開発するプロジェクトに参画します。本プロジェクトでは、日本、豪州および周辺地域のCO2排出源で液化CO2(LCO2)を引き取り、船舶で豪州沖合の浮体式貯留圧入施設（FSI）に輸送して貯留するバリューチェーンを開発する計画です。 Azuli Australia Pty Ltdは、英国ウィルトシャーに本社を置くAzuli International Ltdの完全子会社です GHG23-1:Challis & Cassini GHG23-2:Carbine & Leveque 両社が探査許可を獲得したGHG鉱区は、いずれも豪州の北西海岸から約200〜250km離れた連邦海域にあります。（上の地図で淡い緑色で示されています。）これらのGHG鉱区について、Jパワーと両社は、以下の共同検討契約を締結しました。豪州政府の許可条件に準拠したGHG鉱区の開発日本および豪州のCO2排出削減目標に貢献するためのCCS事業開発の加速化 CCSバリューチェーンを形成するLCO2船舶輸送、FSI、CO2貯留層の構築 Jパワーによる、本プロジェクトの初期段階である共同検討への資金拠出および合弁事業参画の権利取得同豪州公開鉱区の主な特徴は以下のとおり。鉱区 GHG23-1 GHG23-2 堆積盆地ボナパルト（Bonaparte) ブラウズ（Browse) サブ盆地バルカン（Vulcan) バルク―（Barcoo)及びカスウェル（Caswell) 鉱区面積約 1,500 km2 (18 graticular blocks) 約 9,500 km2 (115 graticular blocks) 水深 70-120 m 40-270 m 既存データ量坑井データ、広範囲な２次元及び３次元物理探査データが存在する坑井データ、広範囲な２次元及び多少の３次元物理探査データが存在する貯留メカニズム枯渇油田（三畳紀の根源岩からなるChallis及びCassini油田）及びその下位の帯水層塩水帯水層（後期ジュラ紀～後期白亜紀の大規模な同斜構造により溶解トラップが期待できるLeveque Shelf層および上位の堆積物内に発達するCarbine層）。詳細 (英文のみ） Bonaparte Basin Regional Geology Browse Basin Regional Geology Jパワー執行役員籔本晃：「deepC Store及びAzuliと協力してCCSを開発できることを嬉しく思います。この開発により、日本と豪州、そして周辺地域にとって、CO2を削減するための貴重な選択肢を提供することを期待しています。CCSは、Jパワーの「BLUE MISSION 2050」をはじめ、世界のエネルギートランジションにおいて重要な役割を果たします。当社はCCSの開発・利用機会を追求していきます。」 deepC Store代表取締役社長車大仁：「当社にて開発中の液化CO2船舶輸送及びFSIを用いたCCS事業「CStore1」とフィット感の良い豪州公開鉱区が２鉱区落札出来た事を大変嬉しく思います。さらには電力事業の先駆者であり業界をリードするJパワーとの戦略提携することで、当社はCStore1をアジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトとして確立すると共に、豪州および日本のCCS事業における戦略的地位向上に向けた当社の積極的姿勢を示すものであります。」 Azuli International代表取締役社長 Hamish Wilson：「当社は豪州公開鉱区が落札出来た事を大変嬉しく思います。豪州においてCO2地下貯留事業を実施し、日本と豪州の脱炭素目標達成に寄与することが今後重要な事業機会になりうることは、長年認識していました。deepC Store及びAzuliは共に油田やガス田権益を持ち合わせていないため、両社が手掛けるCCS事業は低炭素化が困難な産業のCO2排出量削減に特化出来ます。また、サプライチェーンパートナーと革新的な戦略提携を実施することで商業的にも技術的にも強靭なCCS事業開発を実現します。deepC Store、Jパワー及び他のパートナーと共に合弁事業を積極的に推進し、豪州政府とも協力的な関係を構築してまいります。」以上

Specialist CCS Developers win CO2 Acreages offshore Austral… 2024年08月07日 15時00分

JパワーとSIRC（サーク）は資本提携し機器個別計測用計量器の開… 2024年08月01日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）と、株式会社SIRC（以下「SIRC」、本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：髙橋　真理子）は、SIRCの第三者割当増資をJパワーが引き受け出資するとともに、両社で「機器個別計測用計量器」の開発に向けた共同検討を行うことを定めた覚書を締結しました。 SIRCは、電力・電流・角度・周波数変換をリアルタイムに計測できる多機能・高機能の超小型センサ「SIRC デバイス」の技術を活用しながら、製造業向けのDXソリューションを展開しています。これまで取り付けが困難だった箇所に後付け設置が可能な各種センサと、同社が提供するクラウドサービス等を組み合わせることで、「電力需要のきめ細やかな予測や制御に活用する脱炭素DXソリューション」、「アナログ機械の保守点検及び生産効率化をめざすアナログDXソリューション」、「老朽インフラの保守メンテナンスや異常探知を実現するインフラDXソリューション」の提供を行い、独自のセンシング技術を通して社会課題の解決を目指しています。 Jパワーは、SIRCとの資本提携により、Jパワーが取り組むエネルギーソリューションビジネスや水環境事業における技術的な協力を期待しています。また、2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大だけでなく、これら電源の出力変動の平準化に寄与するディマンド・リスポンス（以下、「DR」）が今後さらに必要となります。こうした状況下、日本国内のDRポテンシャルを拡大する可能性のある機器個別計測の実現に向けて、JパワーとSIRCは、機器個別計測用計量器の開発に向けた共同検討を進め、SIRCが持つIoTセンシング技術と、Jパワーの発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 Jパワーは、新たな領域への挑戦の一つとして、「イノベーションの実装加速化」を中期経営計画に掲げており、本件は13社目のスタートアップ出資となります。Jパワーは、2021年2月に掲げた「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、Jパワーのアセット・ノウハウとスタートアップ企業等の技術・アイデアを融合させ、カーボンニュートラルや分散型社会への社会実装を加速していきます。【ご参考】 ■ディマンド・リスポンス（Demand Response）エネルギーの需要側が、電力供給状況に応じて消費パターンを変化させること。 ■機器個別計測によるDR 受電点の計量器ではなく負荷設備近傍に設置した計量器による電力量計測のこと。 DRの調整力供出量は、現行制度では受電点での計量値により評価されていますが、需要規模に対してDRの調整力供出量が相対的に小さい場合、需要変動の影響を大きく受け、供出した調整力供出量が評価されない場合があります。再生可能エネルギー導入拡大に伴い、DRの重要性が高まっていることから、2026年度以降、機器個別計測による調整力評価が開始されることで検討が進んでいます。（機器個別計測のイメージ）【SIRC主要商品・サービス】 IoT角度センサユニット既存のアナログメーターに後付けすることでIoT化を実現。 IoT電力センサユニット工事不要・取り付け15秒で装置ごとの有効電力を計測。 SIRCクラウド計測したデータの自動グラフ化や、CO2排出量の自動記録、閾値設定によるお知らせ機能を搭載。【各社情報】会社名電源開発株式会社設立日 1952年9月16日事業内容電気事業会社名株式会社SIRC（サーク）設立日 2015年2月18日事業内容 SIRCデバイスを活用した商品開発および販売、省エネルギーソリューションの提供、乗算デバイスを活用した研究開発事業以上

J-POWER and SIRC Form Capital Alliance and Begin Joint Expl… 2024年08月01日 15時00分

2025年3月期　第1四半期決算短信 2024年07月31日 17時30分

2025年3月期　第1四半期決算短信（550KB PDF） 2025年3月期　第1四半期決算説明資料（3.86MB PDF）以上

Genex Power Limited社の株式取得完了について 2024年07月31日 17時30分

電源開発株式会社(以下、「当社」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等)は、2024年4月12日付「Genex Power Limited社の株式の取得（子会社化）に向けた契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、オーストラリア国（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGenex Power Limited社(以下、「Genex」、本社豪州シドニー市、CEO: Craig Francis）の発行済み株式の100％をScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、JPGA PARTNERS PTY LTD(出資比率：100％)を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する(以下、「本件取得」)手続きを進めて参りました。今般、Genexの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である本日付でGenexが当社の子会社となりましたので、下記の通りお知らせいたします。尚、本件取得に係る手続きの完了により、Genexは2024年8月1日の豪州証券取引所での取引終了時をもって、上場廃止を申請する予定です。取得前及び取得後の取得株式数及び議決権所有割合 (1) 異動前の所有株式数 106,990,005株 (議決権の数：同数) (議決権所有割合：7.72％) (2) 取得株式数 1,278,187,135株 (議決権の数：同数) (3) 取得価額 Genexの普通株式37,610百万円(351百万豪ドル) (１株当たりの対価：0.275豪ドル) (4) 異動後の所有株式数 1,385,177,140株 (議決権の数：同数) (議決権所有割合：100％) 注)1豪ドル=107.00円で計算しております。注)Genexの発行する既存のストックオプションについては、SOAにおいて当社が提示する１株当たりの対価がストックオプションの行使価格を下回ることから、行使されることなくキャンセルされました。注)異動前における所有株式及び所有議決権は、当社の連結子会社(出資比率:100％)であるJPGA Partners Pty. Ltd.を通じての保有です。注)異動後における所有株式及び所有議決権は、JPGA PARTNERS PTY LTD(出資比率:100％)を通じての保有です。業績への影響本件取得に伴う当社2025年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。以上

Release of Financial Statements for the Three Months Ended … 2024年07月31日 17時30分

Share Acquisition of Genex Power Limited Completed (PDF:182… 2024年07月31日 17時30分

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんに「J-POWER特命広報アンバ… 2024年07月30日 20時00分

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんに「J-POWER特命広報アンバサダー」に就任いただき公式コラボサイトを公開しました

瀬戸石ダムテレホンサービス不具合解消について 2024年07月18日 16時00分

瀬戸石ダムのテレホンサービス不具合解消についてお知らせします。瀬戸石ダム地点の30分毎の流量をお知らせするテレホンサービスが復旧しましたので、以下のダイヤルをご利用下さい。テレホンサービス：０１２０－３４０－４０５（フリーダイヤル）以上

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました 2024年07月16日 13時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーでは、奥只見水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）を見学し、昨年、開館50周年を迎えリニューアルオープンした奥只見電力館で水力発電の仕組みを学んでいただきます。また、季節によって新緑から紅葉まで美しい季節の風景を作り出す奥只見湖では、遊覧船から、湖周辺の美しく雄大な自然が堪能できます。これらの企画を通じて、本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上