当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、経営の基本方針として

　を経営理念に掲げています。

　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　当社は、令和６年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）

　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～

　　　　　　　　　　　　　　　　１．生産性と利益創出力の回復／強化

　　　　　　　　　　　　　　　　２．成長領域における積極的な投資

　　　　　　　　　　　　　　　　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進

　　　　　　　　　　　　　　　　４．資本効率を意識した経営への転換

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。

　財務ＫＰＩ

・2028年度　　ＲＯＥ　８％以上、連結営業利益　80億円以上、配当性向　50％程度

・2026年度　　ＲＯＥ　７％以上、連結営業利益　50億円以上、配当性向　50％程度

　非財務ＫＰＩ（2028年度）

・2022年度比ＣＯ２排出量　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％

・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　５か年累計０件

・従業員エンゲージメントスコア　５か年継続向上

（４）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、足踏みは見られるものの景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇、人件費や物流コストの増加や世界的な金融引締めに伴う影響などに注意が必要な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は弱含んでいますが、設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費の上昇などに伴う建設コストの増加に直面するとともに、激化する受注競争の中で価格転嫁が思うようにできない厳しい経営環境にありました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、政府の各種政策の効果と、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが予想されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、住宅建設は弱めの動きとなっており、設備投資については堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くと予想されます。また、技能労働者不足や高齢化など担い手確保の問題については厳しさを増していくものと考えられます。

　2020年度に策定した「中期経営計画2021～2023」の期間中は、物価高騰への対応や受注競争が激化する中での対応などが不十分であったことから、利益を十分に上げることができませんでした。この反省を踏まえ、利益創出力の回復、強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践すべく2024年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定しました。

　「中期経営計画2028」では、

　１．生産性と利益創出力の回復／強化

　２．成長領域における積極的な投資

　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進

　４．資本効率を意識した経営への転換

　を方針とし、利益創出力回復・強化に取り組みます。主となる土木、建築事業では、これまでの強みである鉄道工事を伸ばし、これに続く新たな強みにすべく注力分野を定めるとともに、組織の体質改善や本社による集中管理体制を強化し、原価低減に向けた取り組みを進めます。併せて、当社を支える「人的資本」についても、社員のキャリアアップ、待遇改善施策、ワークライフバランス、ＤＥ＆Ｉに取り組み、エンゲージメント向上につなげるなど、非財務面での取り組みも進めます。

　このように直面する課題に積極的に取り組むことで利益創出力の底上げと資本効率への意識強化を図り、業績回復にむけて着実に進め、持続的に成長する企業グループの実現を目指してまいります。