当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス（サステナビリティの基本方針と取組）

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であると認識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年4月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組みべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとESGを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。

(2) 戦略

　① 気候変動に対する取組

　当社グループでは、TCFD 提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFD分類に沿って検討いたしました。また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。

＜検討に用いた主なシナリオ＞

2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6

4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5

＜期間の定義＞ 短期：2025 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで

　② 人的資本

　当社における多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。

　当社は、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。

　イ．キャリア支援

　社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って 自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。

　ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）

　ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。

　ハ．教育研修の提供

　事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。

　ニ．チャレンジ精神の重視と評価

　社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。

　ホ．安全・健康の確保

　事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。

(3) リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。

(4) 指標および目標

　　① 気候変動

　当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社Scope１およびScope２を合せた総排出量について、　「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO２フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。

　排出量実績

（注）2022年度については、現在、集計中です。

　　② 人的資本

　当社グループは、人材がより多くの付加価値を生み出す資本としてとらえる考え方に立ちその基本となる人材育成方針・社内環境整備方針を制定し、サステナビリティ委員会をはじめそのサステナビリティ推進事務局において理解や共感を深めてまいりました。このような活動のなか、具体的な取組みは進めているところでありますが、本報告書提出日現在において各種取組みにおける目標は設定しておりません。人的資本の指標と目標の設定につきましては、サステナビリティ経営における重要課題と位置付けて速やかに対応できるよう取組んでまいります。