文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。

　その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。

　将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。

(2) 中期経営計画の進捗状況

　当社グループは2020年11月21日より、中期２ヵ年計画「ADAPT PhaseⅡ」を推進し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。

「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大により、2020年度に比べ金額シェアがアップいたしました。また、電気ケトルやミキサー、加湿器などのヒット商品を創出しました。海外では、主要地域における直販ECサイトの開設や、ECプラットフォーム取り組み強化など、EC市場の拡販に注力いたしました。

「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売いたしました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店「象印銀白弁当」、おにぎり専門店「象印銀白おにぎり」を大阪に出店いたしました。また、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」のオープンや、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる「象印レンタルサービス」を開始いたしました。

「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHI オーナーサービス」やオウンドメディアの充実によるお客様接点の強化、統合報告書の発行やCSRサイトの充実による情報発信の強化を図りました。

　その結果、連結売上高は「ADAPT PhaseⅡ」で掲げた目標80,000百万円に対し、82,534百万円と達成することができましたが、連結営業利益は円安や原材料高騰などの影響により、4,664百万円（利益率5.7%）と目標の6,000百万円（利益率7.5%）には届きませんでした。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。また日本における円安の長期化や、中国のコロナ政策の転換や住宅市場の下振れリスクなどもあり、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。

　このような経営環境のなか、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。

　＜ESGにおける重要課題＞

① 持続可能な地球環境への貢献

   ・脱炭素社会の実現

 ・環境負荷や生物多様性への配慮

② 社会課題に対応する商品・サービスの提供

 ・商品の安全性と品質の追求

 ・環境配慮型商品の開発

 ・CSV事業の拡大

 ・知的財産の保護

 ・持続可能なサプライチェーンの実現

 ・社会貢献活動の推進

③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり

 ・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

 ・労働安全衛生・健康経営の推進

 ・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得

④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立

 ・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築

 ・株主・投資家との信頼関係の構築

 ・お客様満足度の向上

「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。

中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）

　前中期経営計画「ADAPT」の４年間は、環境の変化・多様化に適応し、経営方針の実現に向けた基礎固めの期間となりました。2023年11月期から2025年11月期の３ヵ年は、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するための期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「SHIFT」を策定いたしました。

「SHIFT」では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下のとおりです。

　上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。