当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。

　その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。

　将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。

(2) 中期経営計画の進捗状況

　当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートしました。

『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

　ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」では、最上位モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力を強化するなど、国内調理家電のトップブランドの確立に向けて取り組んでまいりました。電子レンジ事業においては、国内では少人数世帯のニーズに応える18Lタイプのオーブンレンジ「EVERINO」をラインアップに追加し、海外では台湾市場に23Lタイプを新たに投入いたしました。また、マイボトル洗浄機を起点とした各企業との実証実験や共同研究を実施するなど、CSV事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

　グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」では、伸長するEC市場に積極的に取り組んでいるほか、中国の業務用市場開拓の継続や、韓国のソウルに支店を設立し営業活動を強化するなど、海外事業の持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。

　デジタル・シフト「デジタル化の推進」では、ITインフラについてはすべてのシステムをクラウドサービスに移行し、データ分析基盤の構築・全社への展開やITリテラシー向上に向けた社内教育制度の整備など、業務変革DXの推進に向けた基礎作りを行いました。

　サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルにおいては、溶剤を使用せず、有害な揮発性有機化合物の排出がない粉体塗装を採用した環境配慮型商品のラインアップを拡充し、地球環境問題への対応を進めてまいりました。ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性活躍推進企業として厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しました。また、健康経営の推進においては、経済産業省より「健康経営優良法人2024」に認定されました。

　その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2024年目標87,000百万円に対し、87,221百万円と目標を上回りました。連結営業利益はコスト競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,955百万円（利益率6.8%）と目標の5,800百万円（利益率6.6%）を上回りました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれるものの、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国日本においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。

　このような経営環境のなか、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。

　＜ESGにおける重要課題＞

① 持続可能な地球環境への貢献

   ・脱炭素社会の実現

 ・環境負荷や生物多様性への配慮

② 社会課題に対応する商品・サービスの提供

 ・商品の安全性と品質の追求

 ・環境配慮型商品の開発

 ・CSV事業の拡大

 ・知的財産の保護

 ・持続可能なサプライチェーンの実現

 ・社会貢献活動の推進

③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり

 ・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

 ・労働安全衛生・健康経営の推進

 ・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得

④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立

 ・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築

 ・株主・投資家との信頼関係の構築

 ・お客様満足度の向上

「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。

中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）

『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下の通りです。

　上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。