西部電機 【東証スタンダード:6144】「機械」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では「リスクと機会」を含む様々な観点からグループの置かれた状況を分析、優先的に解決すべき課題をマテリアリティとして特定し、年度ごとに環境目標と環境活動計画を立案・実行することで気候変動への対応を意識した継続的なサステナビリティ経営に努めてまいりました。また、2022年度にはサステナビリティ方針及びSDGsとリンクした2030年度までのサステナビリティプランを定めて、より戦略的に環境改善活動を開始しました。今後はTCFD提言に沿った取り組みを充実させ、情報開示を進めてまいります。 |
(1) ガバナンス
当社はグループ全体で組織している中央環境管理委員会において「気候関連のリスクと機会」を含むグループを取り巻く現状を把握、これらを分析し重要度や緊急度などに応じて環境目標を定め、環境改善活動を行っています。「気候関連のリスクと機会」は上部組織であり取締役をメンバーとするリスク管理委員会において共有しています。活動の結果は取締役である「トップマネジメント」へ報告を行い、当該事業年度の総括と次年度の活動方針について指導・助言を受けています。これらを通じて環境改善活動が取締役のコミットメントのもと、人財や資材、費用、情報において事業プロセスと統合されていることを確かなものとしています。また、2021年度から取締役が統括するSDGs推進室を立ち上げ、ESGの観点で持続可能性を推進する活動を開始しました。
(2) 戦略
当社は、会社がおかれている状況を把握するために「組織内外の課題」や「利害関係者の期待」などを年度ごとに中央環境管理委員会で審議、これらに関連する「リスク及び機会」について見直し・追加・削除などを行っています。情勢変化をとらえビジネスや事業戦略、財務計画に及ぼす影響が大きい「リスク及び機会」をタイムリーに把握することで、リスクの低減や機会の獲得に向けた効果的な対策を検討しております。
また、急速なデジタル化の進展やカーボンニュートラルなどの流れを受けて、世の中に大きな変化の波が押し寄せています。新たな成長の息吹がそこに発生し、そのチャンスをいかに掴むか、変化の波に対応した取り組みが必要であります。変化に柔軟に対応していくためには、多様な価値観を持った人財の活躍が求められます。当社の強みを活かし持続的かつ安定的な成長を実現するために、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として下記3項目を最重要テーマとして位置付けております。
①多様性の推進
女性や経験・知識を持つ中途採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に実施しています。また、2022年10月に女性活躍推進委員会を新設し、『女性がやりがいを持ってイキイキと働ける職場づくり』をコンセプトに、職場の課題解決に向けた取り組みを実施していきます。女性活躍推進の取り組みは、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境を実現することに繋がると考えています。さらに、中途採用者を対象とした、当社の理念や方針及び組織風土の理解、自己キャリアビジョンの明確化、社内ネットワークの構築等を目的とした研修を実施しております。これらを通して、誰もが自由に働き方やキャリアを選択でき、その選択が尊重される環境を追求することによって、多様な人財の活躍を推進し、当社全体の組織力向上を目指します。
②人財育成
2022年に当社の求める人財像「周囲から信頼される人財」を策定し、新たな教育体系図を作成しました。当社の社是に「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」とある通り、当社の求める人財像には、この「信頼」という言葉が大きなキーワードになります。当社で働く一人ひとりが「周囲から信頼される人財」となるために、社員が自律的にキャリアを形成できる仕組みづくりとして、年次別研修、役職別研修、次世代管理職研修、次世代経営層研修等を実施しております。このような研修を通して人財を育成し、人的資本を拡充することへつなげてまいります。
③働きやすい環境づくり
当社においては、多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場環境を目指しています。その実現に向けて、2022年度は全社員対象にハラスメント研修(eラーニング)を実施しました。また、入社3年未満の社員に対して、問題や悩みの早期解決を目的として、人事課員によるフォローアップ面談を3か月に1回程度行い、安心して働くことができる職場づくりに繋がる取り組みを継続して実施しております。
(3) リスク管理
当社は抽出した「気候関連のリスクと機会」を環境改善活動の結果から、その妥当性を評価しています。また、社会情勢の急変、為替変動など経済状況、自社商品構成の変化、サプライチェーンや製造工程の変化、法改正、人的要因などにより新たに顕在化した事象などにより生じる「リスク及び機会」を各部署・各部門から集めて、中央環境管理委員会で審議のうえ、追加、修正、削除等を行い、当該事業年度のマテリアリティや環境改善目標決定の判断材料として使用します。気候関連リスクを把握・管理している中央環境管理委員会は、グループ全体のリスク管理を総括している全社リスク管理委員会の下部組織となっています。全社リスク管理委員会は取締役を中心として構成され、年に2回開催する委員会において、各組織と経営層の間でリスクについて情報を共有しています。
(4) 指標及び目標
当社では気候変動のリスクと機会に対応するためにGHG排出量(Scope1及びScope2)、物品の購入量、廃棄物排出量を評価指標と定め、2022年度実績から毎年1%削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。
また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として記載の通り、多様な人財の活躍による組織力向上、人財育成による人的資本の拡充及び働きがいのある職場環境の実現を目標としており、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数をそれらの指標として定めております。なお、当該指標についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数」に記載しております。
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