当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組

　当社グループでは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼んでおります。サステナビリティアクションでは、社会課題や事業環境等を踏まえながら、当社グループが特に取組むべき４つの領域(「安全」・「環境」・「社会」・「会社文化」) と12のアジェンダ(重要テーマ) を設定しており、これらのアジェンダに沿った取組をグループ全社で推進しております。

　以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。

(ガバナンス体制)

サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進める体制を整えるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員兼ＣＯＯ、当社経営戦略部担当執行役員、主要事業会社社長により構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回定例会議を開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動リスク、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。本委員会での報告・ディスカッションの内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。

(戦略)

　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。

　サステナビリティアクションでは、リスクマネジメント及びビジネスチャンスの創出の観点から、特に取組むべき４つの領域(「安全」・「環境」・「社会」・「会社文化」) と12のアジェンダ（重要テーマ) を設定しており、テーマに沿った対応をおこなっております。具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。

当社ＷＥＢサイト

https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/

当該サイトは、年１回夏頃に各種取組の更新をおこなっております。

(リスク管理)

　当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて識別、評価及び管理するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

　また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても識別、評価及び管理しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。

(指標及び目標)

　当社では、サステナビリティアクションのアジェンダの１つとして、「温室効果ガス削減」を掲げております。加えて、気候変動が当社グループに及ぼす影響も甚大であることを踏まえ、以下のとおり環境負荷削減目標を設定しております。

■ＣＯ₂排出量

長期目標：2050年度にネットゼロ

中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減

短期目標：毎年度　前年度比５％削減

■再生可能エネルギー導入率

長期目標：2050年度100％

中期目標：2030年度50％

　ＣＯ₂排出量の実績については、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書をご覧ください。なお、当該統合報告書については、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。

　また、当社グループでは、非財務指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した各項目のさらなる改善に努めるとともに、下記のとおり「人的資本」に関する目標値を設定し、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。

■人的資本に関する目標値(下記管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中)

※対象会社：株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、

　株式会社西武リアルティソリューションズ

　サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。

(２) 気候変動への対応

　当社ではＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を２℃未満に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。

(ガバナンス体制)

　上記のとおり、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では地球温暖化の主要因であるＣＯ₂排出削減に向けた取組のモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、ＴＣＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。

　同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（ガバナンス体制）」をご覧ください。

(戦略)

　以下の表は、ＴＣＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を２℃未満に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオを設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。

(影響度欄　矢印３本：影響度大　矢印２本：影響度中　矢印１本：影響度小。下向きの矢印：リスク、上向きの矢印：機会)

(期間欄　短期：１～３年　中期：４～10年　長期：10年以上)

これらのリスク・機会に対しては、以下を主な対応策として設定しております。

■移行リスクへの対応

省エネ化による使用エネルギーの削減

再生可能エネルギーの自家発電や外部調達

■物理的リスクへの対応

各施設の浸水・防水対策、土砂崩れ危険個所等の把握と対応

保険等の活用

総合復旧訓練等の異常時訓練実施

■機会への対応

適切な設備更新によるエネルギー消費の抑制

社有地や社有林等の有効活用を目指し、太陽光発電、バイオマス発電等の推進

(リスク管理)

　気候変動関連リスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて識別・評価し、抽出・特定されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、順次適切に対応してまいります。また、気候変動リスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」のリスクセットの１つとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。リスクマネジメント体制等は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

(指標及び目標)

　気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（指標及び目標）」をご覧ください。

(３) 人的資本・多様性

当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略 基本コンセプト」を策定しております。これにより、従業員一人ひとりが成長し、能力を最大限発揮することでエンゲージメント向上につなげるとともに、経営計画と連動した人財創出・確保に重点的に取組むことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。

（ガバナンス体制）

　人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（ガバナンス体制）」に記載の内容に加えて、人的資本・多様性への取組の一環として、健康経営に関する実態を経営層が把握し、ＰＤＣＡを回すことでグループとしての健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局：当社人財戦略部) を原則年１回開催しております。本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。

（戦略）

当社グループの人財戦略としては、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして掲げ、「６つの戦略テーマ」として「人財の見える化」「従業員満足度(ＥＳ) 向上」「マネジメント強化」「人財の創出・精鋭化」「多様性推進」「経営人財育成」を設定しております。当社は、これらの戦略テーマの実効性を高めるために、「人財マネジメント重点項目」である「処遇」「配置」「育成」「採用」「労務」それぞれの基本方針を明確にし、各施策を実行してまいります。

具体的には、各事業や各業務に求めるスキルを明確にしたうえで、ＯＪＴに加えてOff-JTや社外での学びを効果的に活用し、従業員の主体的なスキル向上・キャリアビジョン実現を支援してまいります。また、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなってまいります。

また、新卒採用に加え経験者採用を積極的に実施し、必要な人財を確保するとともに、多様な社員が活躍できるように事業に応じて柔軟な働き方を推進するとともに、生涯にわたり健康で幸福度の高い生活が送れるような環境を整備してまいります。

　そして、上記人財マネジメント重点項目による成果を最大化するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(指標及び目標)

　人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（指標及び目標）」をご覧ください。