企業兼大株主西松建設東証プライム:1820】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

 わたしたちを取り巻く社会・環境は、地球温暖化や自然災害の増加、多様性の受容や生産年齢人口の減少、デジタル社会への移行に見られるように、急激に変化しております。そのような中、当社は、企業理念「安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくり」を実践し、変わりゆくニーズに応えていくために、長期ビジョン「西松-Vision2027」を2018年に策定し、「新しい価値をつくる総合力企業」への変革を進めております。

「西松-Vision2027」のファーストステップとなる2018年度からの3年間は、「総合力企業の基盤構築期」として、各事業への成長投資を進め、建設事業の進化、開発・不動産事業と新規事業の成長による事業領域の拡大を進めてまいりました。2021年5月に公表した「中期経営計画2023」では、「総合力企業への変革期」として、これまでの3年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

 なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2023」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください(https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php)。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、2021年5月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ROE、自己資本比率、D/Eレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。

(4) 経営環境

 当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「開発・不動産事業」「環境・エネルギー事業」を柱に成長を続けてまいります。

 これらの事業のうち、当社の主力事業である国内土木事業及び国内建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、民間工事において受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、2021年度に策定した「中期経営計画2023」の達成に向けて、以下の基本方針のもと、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。

<中期経営計画2023 基本方針>

・成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供

・環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化

・異業種のパートナー企業との協業により、企業価値を向上

・健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施

 事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、大型官庁工事を中心とした事業を堅持しながら、トンネルの自動化技術により生産性を向上させ、成長分野のリニューアル工事と民間工事へ経営資源を配分することで事業を拡大してまいります。

 国内建築事業におきましては、民間工事の受注環境悪化に伴い受注量の確保が課題となるほか、建設資材価格の高騰に伴い利益率の確保が課題となっております。今後、物流施設・市街地再開発事業の設計施工に注力し、BIMを活用した施工効率の向上、コスト低減により競争優位を実現してまいります。また、当社が2019年3月に完成させ、お引渡しをした施工物件において判明した内装等に関する施工不備を踏まえ、施工品質向上に向けた取り組みを実施しております。

 海外事業におきましては、豊富な施工実績と技術力を活かしてトンネルを中心とする交通インフラに注力するとともに、ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大してまいります。

 開発・不動産事業におきましては、成長分野に重点を置いたアセット戦略に基づく積極投資を行うとともに、「循環型再投資モデル」へ進化してまいります。また、建設事業との協働によりグループ収益を拡大してまいります。

 環境・エネルギー事業におきましては、環境課題の解決に向け、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業へ注力してまいります。

 財務上の課題として、財務健全性の維持が挙げられます。「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度につきましては、有利子負債を積極活用した成長投資を行いつつも、自己資本比率40%程度及びD/Eレシオ0.8倍を目標としております。但し、2021年度に行った自己株式の公開買い付けで取得した自己株式の影響により、同年度末では自己資本比率31.7%、D/Eレシオ1.1倍となっております。今後、自己株式の取扱いについては、重要課題として検討してまいります。

 また、上記基本方針の一つである「異業種のパートナー企業との協業」を着実に進めるべく、昨年12月、当社は伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目指してまいります。

2022年度は、当社グループの「中期経営計画2023」の2年目となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。

    (中期経営計画2023)

指標

2021年度実績

2023年度目標

資本効率

ROE

8.5%

12%以上

健全性

自己資本比率

31.7%

40%程度

D/Eレシオ

1.1倍

0.8倍

株主還元

連結配当性向

70.8%

継続的に 70%以上

自己株式の取得

543億円

3年間で 200億円以上

連結売上高

3,237億円

4,000億円

連結営業利益

235億円

320億円

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