文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。

　他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。

　このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。

　本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。

　中長期戦略　- 2035年に向けて –

１. 既存事業の量的・質的成長加速

・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓

・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上

・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減

・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大

２. 青果事業のグローバル展開推進

・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成

３. 新規事業創出による成長

・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出

４. メディカルフード事業領域の基盤生成

・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供

　業績目標 (2026年度　グループ連結)

・売上高 5,000億円

・営業利益 250億円

・営業利益率 5％

・ROWC(*) 31％　(*) Return On Working Capital

　財務方針

・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。

＜目標値＞

　自己資本比率 30〜40％

ROE 10％以上

　連結配当性向 30％

　また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。

１. 為替リスク

・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影響をヘッジする。

・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。

(*) 外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。

２. 金利リスク

・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政策の実施)

３. 地政学・気候変動リスク

・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避する。

　これらの戦略や取組みを通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。