有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設事業の市場環境について

　当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。

(2）資材の調達リスクについて

　当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。

(3）取引先の信用リスクについて

　建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。

(4）大規模な自然災害によるリスクについて

　地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。

(5）資産保有リスクについて

　営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。

(6）工事施工に関するリスクについて

　工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。

(7）人的資本に関わるリスクについて

　当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、DXツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。

(8）電子部品製造事業について

　電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。

(9）海外事業に伴うリスクについて

　当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。

(10）感染症に関するリスクについて

　新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の流行により営業活動や事業活動に関して一時的な制限または停止の要請等があった場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。