当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進してまいりました。なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（サステナビリティ基本方針）

①　地域社会への貢献

　継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。

②　環境問題への取組み

CO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。

③　人権の尊重

　性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。

④　人材の育成

　従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。

⑤　社会からの信頼

　企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。

(2）戦略

　当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。

　気候変動への対応につきましては、これを重要な経営課題であると認識しており、社業を通じて顧客のサステナビリティへのニーズに応え、また、自社においてはEVの導入や自家消費型の太陽光発電設備導入を決定するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進しております。

（人材育成のための環境）

　従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。

　当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトを立ち上げ推進しております。DXツール等の導入により遠隔での管理・支援を可能とする組織をつくり、業務の効率化と生産性の向上を目指してまいります。

　女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。

（研修制度）

　当社グループで実施している階層別研修の概要は以下の通りです。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等については、代表取締役を議長とするグループ経営会議、さらに取締役会において情報の共有がなされ協議・検討が行われるなど、全社横断的に管理、監視する機能を備えております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。

(4）指標及び目標

　当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。

　なお、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

　当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。